当社の企業年金制度の変遷

当社の企業年金制度は古くは会社が外部機関と契約し年金原資を積立運用する「適格退職年金」でしたが、国の厚生年金の一部を代行して運用益の拡大メリットを享受するため、1991年に独立法人である「日本ガイシ厚生年金基金」を設立、企業年金の取扱を厚生年金基金へ移行しました。

その後バブル崩壊により運用環境が悪化し、運用益よりもむしろ損失拡大のデメリットが大きくなったため、2004年に厚生年金の代行を国に返上、新たな法令に基づく確定給付企業年金に移行しました。移行に際しては「日本ガイシ企業年金基金」を設立し、制度を運営してきました。

2020年4月より、運営体制の安定性向上を目的に、運営方式を基金型から規約型に転換しました。

用語

確定給付企業年金	： 将来の給付額をあらかじめ決めておき、その給付額を賄うのに必要な掛金を会社が拠出する制度。税制上の優遇措置（掛金の損金算入）があり、受給権は厳格に保護される。 運営方式は基金型、規約型の2種がある。 基金型 ： 独立法人の基金を設立し、基金が運営する方式 規約型 ： 会社が直接運営する方式
適格退職年金	： 会社が直接運営する。税制上の優遇措置（掛金の損金算入）があるが、積立不足になった場合の規制がなく、受給権保護の仕組みが弱かった。
厚生年金基金	： 独立法人として基金を設立し、国の厚生年金の一部を代行する制度。税制上の優遇措置（掛金の損金算入）があるだけでなく、代行部分も併せて運用益を拡大して、企業の実情に応じた独自の上乗せ給付によってより手厚い老後保障を行えるメリットがある。

加入者数	4,753人
待期者数	222人
年金受給者数	2,000人
保有資産（時価総額）	712.5億円

（2022年3月31日　現在）

当社の企業年金制度の変遷

確定給付企業年金のしくみ

確定給付企業年金とは、将来の年金の給付率または計算方式を先に決めて、予定した運用利回りをもとに掛金を算出するしくみです。支給する年金は、事業主が拠出する掛金と、資産の運用収益によってまかなわれています。