2023年度の資産運用状況（速報）

速報値は手数料等諸経費控除前の数値であるため、キャッシュバランスプランの利息クレジット計算に用いる指標利率（基金運用実績連動）とは誤差が生じることにご留意ください。

2023年度第4四半期（2024年1月～3月）は、米国の底堅い景気を受け、米国連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの期待が後退したことから、米国の長期金利は上昇しました。また、3月に実現した日銀のマイナス金利政策解除を背景に、国内金利が小幅に上昇しました。内外株式市場は、米国経済の堅調な指標とソフトランディングへの期待の高まりを背景に上昇しました。また、特に国内株式は、円安や日本の脱デフレ化を期待した海外投資家による買い越しを背景に、日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新しました。また、主要先進国の金利上昇を受け、内外債券価格は下落しました。為替は、日銀がマイナス金利政策を解除したものの、緩和的な金融政策の継続が示唆された一方で、米国はFRBによる早期の利下げ期待が後退し、日米金利差が開いた状態が長く続くとの見方から、円安ドル高となりました。
このような背景から、リスク分担型企業年金の運用実績は四半期でプラス2.93％、4月からの通期ではプラス7.05％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。

2023年度第3四半期（10月～12月）は、米国で景気減速懸念やインフレ関連指標の鈍化が見られたことにより、米国連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ期待が高まり、米国長期金利は大幅に下落しました。内外株式市場は、地政学リスクの影響を受ける局面もあったものの、11月以降の世界的な長期金利の下落を受け上昇いたしました。また、世界的な金利の低下によって内外債券価格は上昇しました。為替は、米国長期金利が大幅に低下したことを背景に両国の金利差が縮小し、ドル売り円買い圧力が強まりから、円高となりました。
このような背景から、第3四半期末におけるリスク分担型企業年金の運用資産額は480.0億円、運用実績は四半期でプラス2.63％、4月からの通期ではプラス4.00％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。

2023年度第2四半期（7月～9月）は、底堅い経済状況を背景に、欧米の中央銀行が高水準の政策金利を長く維持するとの観測が強まったことや、日銀の金融政策決定会合において、YCC（イールド・カーブ・コントロール）の運用柔軟化が公表されたことなどを背景に、内外で長期金利の上昇が続きました。特に米国での長期金利の上昇を受けハイテク株が調整するなど、外国株式市場は下落しました。また、内外の長期金利の上昇から債券価格は下落しました。為替は、日本の長期金利の上昇が限定的であった一方で、米国の長期金利が大幅に上昇した影響を受け、日米金利差が拡大したことにより、ドル買い円売り圧力（円安）が強まりました。
このような背景から、第2四半期末におけるリスク分担型企業年金の運用資産額は463.2億円、運用実績は四半期でマイナス1.41％、4月からの通期ではプラス1.34％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。

2023年度第1四半期（4月～6月）は、物価の上昇傾向がひと段落したことから市場は落ち着きを取り戻し、投資家のリスク回避姿勢が後退したことなどから、特に国内外の主要な株価指数は大きく上昇しました。主要国の長期金利は、金融不安の後退や、米国の底堅い景気や欧州の物価上昇基調を背景に利上げが継続されるとの見方が台頭し、上昇（債券価格は下落）しました。また為替は、日銀が金融緩和維持の方針を継続している一方で、欧米は利上げ継続の見方が台頭するなど、金融政策の方向性の違いが意識されたことにより、主要国通貨に対して円が下落（円安）しました。
このような背景から、第1四半期末におけるリスク分担型企業年金の運用資産額は469.4億円、運用実績は四半期でプラス2.79％となりました。
当基金は引き続き中長期的な観点から運用を行い、資産運用の基本方針を遵守し、将来にわたって健全な年金財政を維持するよう必要な措置を講じてまいります。