名称	全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金 （英文表記 ：All Japan Ceremonial Occasion Mutual Aid Society Pension Fund）
住所	〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5　JEI両国ビル9階
設立日	2017年4月1日　厚生労働大臣認可
設立形態	総合型企業年金基金
設立母体	一般社団法人　全日本冠婚葬祭互助協会
設立目的	確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金の給付・福祉等の事業によって、 加入者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として設立されました。
実施事業所	70事業所
基金加入者	4,583人
年金受給者	22人
業務委託機関	三井住友信託銀行
運用委託機関	三井住友信託銀行・りそな銀行・みずほ信託銀行 日本生命保険・第一生命保険

基金の特色

全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金は、全国の冠婚葬祭互助会事業を行う事業所および関連事業所によって設立・運営されています。

互助会事業所の業界団体は、全日本冠婚葬祭互助協会、全国冠婚葬祭互助会連盟、日冠連経営者協議会、全日本冠婚葬祭互助支援協会などとなっています。

当基金の掛金は、すべて事業主掛金（全額会社負担）によるもので、退職後の当基金の給付によって、加入者の生活の安定の一助としての役割を担っています。

また、事業所の定めにより、当基金の給付を事業所の退職給付の内枠としている場合には、退職給付の外部積立として、加入者の退職給付の保全に役立てていただいています。

このほか、加入者の結婚・出産・死亡に際しては、福祉給付金の給付によって、事業所の福利厚生に活用していただいています。

基金のおすすめ

基本制度の確定給付企業年金（DB）に加えて、当基金を代表事業主とする確定拠出年金（DC）の併用も可能です。いずれも全額損金扱いですので、退職給付制度の設計に幅広く対応することができます。

また、事業所の退職給付の内枠とした場合は、退職給付費の平準化ができます。

冠婚葬祭互助会事業を行う事業所はもちろん、関連事業所においては業種による制限はありませんので、退職給付制度をご検討の際には、ぜひ当基金にご一報ください。

基金の運営組織

全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金の運営組織