企業年金における年金通算（ポータビリティ）制度とは、転職等で会社が変わった場合でもそれまで積み立てた年金の原資を持ち運び、加入年数を通算することにより、将来年金給付が受けられるようにする制度です。

当基金の加入者が基金を中途で脱退（退職）した場合は、当基金から脱退一時金が支払われますが、退職時に脱退一時金を受け取る選択肢のほか、他の企業年金制度に脱退一時金相当額を移換し、将来、年金または一時金を受け取ることが可能です。

（詳細は別紙「脱退一時金の取扱いについてのご説明」をご覧ください。）

尚、平成30年5月の法改正により、以下の通り制度の拡充が図られました。

脱退一時金相当額の移換申出対象者の拡大

脱退一時金相当額の移換対象となる「中途脱退者」の定義が拡大され、全ての脱退一時金の受給権者は他制度への移換が可能となりました。（加入者期間20年以上の脱退一時金受給者も対象となりました。）