（※）厚生年金基金から企業年金基金に移行した事業所のみ。企業年金基金設立後に加入した事業所は特別掛金は無。

（1）加入者期間10年以上かつ60歳未満で加入者の資格を喪失した人が60歳に達したとき（60歳から支給､65歳まで支給繰下げ可）

（2）加入期間10年以上かつ60歳以上で資格喪失した人が、

①60歳以上65歳未満で実施事業所に使用されなくなったとき
（退職時から支給、65歳まで支給繰下げ可）

②65歳以上70歳未満で実施事業所に使用されなくなったとき
（退職時から支給）

③70歳に達したとき（70歳から支給）

（1）支給期間：5・10・15・20年から選択（有期年金）

（2）標準年金額：支給開始日における仮想個人勘定残高を選択支給期間と最低保証利率（10年国債応募者利回りの直近5年平均｡上限3.0%､下限0.0%）に応じ規約別表2に定める率で除した額（毎年4月1日に改定）

（1）老齢給付金の受給権者が、受給権の裁定請求時に年金に代えて一時金を請求したとき

（2）年金受給開始5年経過以降、未支給の年金を一時金として請求したとき

（1）加入者期間が1月以上10年未満で、加入者の資格を喪失したとき（死亡による資格喪失を除く）

（2）加入者期間が10年以上かつ60歳未満で加入者の資格を喪失したとき（60歳まで支給繰下げ可）

（3）加入者期間が10年以上の人が、60歳以上かつ70歳未満で加入者の資格を喪失したとき（70歳まで支給繰下げ可）

（4）加入者期間が10年以上の人が、70歳に達したとき

（1）加入者期間が1月以上である加入者が死亡したとき（老齢給付金の支給要件を満たしている人を除く）

（2）加入者期間が10年以上である加入者であった人で脱退一時金の支給の繰下げの申出をしている人が死亡したとき

（3）老齢給付金の受給権者で、支給の繰下げの申出をしている人が死亡したとき

（4）老齢給付金の受給者が死亡したとき