こんなときどうする

すでに年金を受給中の方

Q1　住所や電話番号を変更したい場合の手続きは？: A1　基金までお電話下さい。こちらでお手続きいたします。
Q2　（年金）振込口座を変更したい: A2　変更届の提出が必要です。基金への書類一式の郵送をお願いします。「年金のしおり」に添付してあるものか、このホームページに掲載しているものをダウンロードしてお使いください。なお、提出時には、本人確認書類（住民票、運転免許証の写しなど）も必要です。
Q3　氏名が変わった: A3　変更届の提出が必要です。基金への書類一式の郵送をお願いします。「年金のしおり」に添付してあるものか、このホームページに掲載しているものをダウンロードしてお使いください。
氏名変更時には、新旧氏名が記載されている「戸籍抄本または住民票等」を添付してください。
Q4　年金受給者が亡くなりました（ご遺族向け）: A4　ご遺族による届出が必要となります。
必要となる書類やお手続き方法についてご案内しますので速やかに基金までお電話ください。
Q5　施設などに入所する場合はどうしたらいいですか？（お身内の方向け）: A5　お電話で当基金へお問い合わせください。何らかの事情で、ご本人様と当基金が直接連絡が取れなくなった場合「第2の連絡先」としてお身内の方を登録させていただきます。
Q6　現況届が届いたが返送する必要があるのか？: A6　「終身年金」のみになられた受給者の方へ誕生月の後半に、現況届（圧着ハガキ）をお送りしております。年金のお支払いのための大切な確認書です。受け取られましたら、必要事項にご記入いただき切手を貼ってご返送をお願いします。ご返送いただけない場合は、年金のお支払いが止まりますので、ご注意ください。
国の年金は原則として現況届がありませんが、日本新薬企業年金基金には現況届を提出していただく必要があります。
Q7　現況届を紛失してしまった。: A7　まずは基金にお電話をください。その際ご本人であるかのご確認をさせていただきます。
Q8　源泉徴収票はいつごろ届くのか？: A8　毎年1月中旬以降に順次届くように、明治安田生命保険相互会社から圧着はがきで発送されます。剥がしてお使いください。
Q9　源泉徴収票を紛失してしまった。再発行はしてもらえるのか？: A9　再発行は可能です。まずは基金にお電話をください。
お届けまで2週間程度かかることがありますので、余裕をみてご依頼ください。
Q10　年金額に税金が引かれているがどうしてか？: A10　日本新薬企業年金基金からの年金は、「雑所得」として年齢・年金額に関わらず一律7.5%相当額（平成25年1月からは復興特別税が加わり、7.6575％相当額）の所得税がかかります。「確定申告」により公的年金等控除を受けることができますので、還付される場合があります。
Q11　年金より税金が引かれているが、控除等は受けることができますか？: A11　確定申告をすることによって控除を受けることができ、還付される場合があります。
Q12　現在受け取っている年金を一時金として一括で受け取りたいが、可能か？: A12　お受け取りの年金の種類によってお取り扱いが異なるため、当基金までお問い合わせください。
Q13　海外へ移住する場合、海外から帰国される場合の手続きについて: A13　住民票の登録状況に関わらず海外での居住期間が1年以上（予定含む）となる場合は、税金の取り扱いの関係もあり、別途お手続きが必要となります。
お手続き方法をご案内させていただきますので、お電話で当基金まで必ずご連絡ください。
Q14　年金受給中に死亡した場合どうなる？: A14　年金受給中の場合、死亡された月をもって年金支給は終了となります。
年金が保証期間内であった場合は残余期間分を「遺族一時金」としてご遺族に支給いたします。

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加入者の方

Q1　企業年金基金とは何ですか？: A1　企業年金とは、確定給付企業年金法に基づき、企業が従業員を対象に行う年金制度です。国が運営する公的年金に上乗せして支払うことで、老後の所得充実を図ることを目的としています。
企業年金制度を運営する企業年金基金は、母体企業とは別に設立された組織で、加盟する事業所（企業）から掛金を徴収し、資産の管理・運用を行い、退職者等へ年金・一時金の給付を行います。
Q2　国の厚生年金、確定拠出企業年金との違いは何ですか？: A2　国の公的年金（厚生年金）は、厚生年金保険料を労使折半で負担し、国が運営する年金制度です。一方、企業年金基金は、企業が退職金制度に基づいて社員に対して退職後の生活保障のために実施している私的年金であり、掛金は全額企業が負担し、各基金の規約に基づいた運営が行われます。
確定拠出企業年金は、企業年金基金同様、企業が掛金を全額負担する私的年金制度です。企業年金基金の場合、資産運用は基金が行いその資産運用状況による給付水準の変更はありませんが、確定拠出企業年金の場合、将来の給付金額は、各個人で行う資産運用の結果により変動します。
Q3　勤務年数が短い場合でも、年金で受け取ることができますか？: A3　年金の選択条件として加入期間が20年以上である場合に限ります。それ以外は一時金での受け取りとなりますが、将来年金としてお受け取りになりたい場合は、他の年金制度（企業年金連合会や転職先の企業年金など）へ移換することで、移換先の条件によっては年金で受け取ることが可能になる場合があります。（転職先の企業年金の種類や雇用形態によっては、移換できない場合もあります）
Q4　加入者期間20年以上で退職するが、受け取り方法は「年金」「一時金」どちらが得なのか？: A4　「年金」は60歳から受け取れます。「どちらが得か」は、それぞれの方のライフスタイル等によって異なりますが、老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に繰り上げられており、年金の支給がない空白期間を埋めるものとして、企業年金基金の給付は有力な選択肢になります。税制面やローン返済などそれぞれの方で考え方が異なるためどちらが得か損かはお答えいたしかねます。
Q5　年金の受給期間は？: A5　日本新薬の企業年金は第1年金と第2年金に分かれています。第1年金は終身、第2年金は20年の受給期間となります。
Q6　年金の受け取り方法に違いはありますか: A6　日本新薬の企業年金は、年金として受け取るか、脱退一時金として受け取るか、またそれぞれ受取の割合を選択することで受け取ることもできます。ただし、0％～100％まで10％刻みで選択いただくことになります
Q7　年金はいつから受取れますか？: A7　60歳を迎えるお誕生月翌月分からの支給となります。
Q8　年金の支払日はいつですか？: A8　年金の支払日は偶数月の1日となります。　※金融機関が休日の場合は翌営業日
2ヶ月分が後払いで支給されます。
Q9　年金の金額を知りたい: A9　退職前に受給に関するご案内をお送りいたしますのでご確認ください。
Q10　ポータビリティ制度とは？: A10　企業年金の加入者が転職または離職される場合に、積み立ててきた企業年金の資産を持ち運び、再就職先等の企業年金制度や他の年金制度へ移すことで、将来年金が受け取れる制度です。
ただし、移換できる資産は基金から支給される「脱退一時金相当額」のみであり、会社から支給される退職一時金は移換の対象外となります。また脱退一時金相当額の一部のみを移換することはできません。
Q11　移換先にはどのようなものがありますか？: A11　移換先は、下記の年金制度があります。

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待期者の方

Q1　60歳になったら自動的に年金が支払われるのか？: A1　待期者の方へは、受給開始（60歳のお誕生日）前に日本新薬企業年金基金から手続きに関するご案内をお送りさせていただきます。
Q2　年金を受け取る前でも、住所や氏名・電話番号の変更は必要か？: A2　必要です。「氏名・住所・振込先変更届」をご提出ください。このホームページに掲載しているものをダウンロードし、日本新薬企業年金基金へ郵送ください。
氏名変更時には、新旧氏名が確認できる戸籍抄本または住民票等を添付してください。
Q3　待期者の方が亡くなった場合の手続きは？: A3　ご遺族の方は、まずは基金にお電話をください。お預かりしていた年金原資全額を「遺族一時金」として支給いたします。いずれもご遺族による請求手続きが必要となりますので速やかに基金までご連絡ください。