移換（ポータビリティ）制度とは？

ポータビリティとは、年金の受給要件を満たす前に転職・離職した場合、在職中に積立てた脱退一時金相当額を次の制度に引継ぎ、将来年金で受け取る権利を「持ち運ぶ」しくみです。

移換（ポータビリティ）制度を選択できる人

加入者期間が20年に満たない資格喪失者

加入者期間が20年以上かつ60歳未満の資格喪失者

移換（ポータビリティ）の申出期限

資格喪失日から1年以内

※ただし、厚生年金基金へ移換する場合は、資格喪失日から1年以内または移換先制度の加入員資格取得日から3ケ月以内のどちらか早い日まで

※上記にかかわらず、退職時の勤続年数が20年以上で退職後1年以内に60歳になる資格喪失者の移換期限は60歳誕生日の前々日まで
（期限までに移換が行われないと、当基金から年金または一時金を受給することになる。）

移換先の選択肢

再就職先の企業年金の有無、脱退一時金相当額の移換可否等は、再就職先へお問い合わせください。

資格喪失後	再就職先または本人の状況	移換先選択肢
1年以内に 他社へ 再就職予定 あり	◆再就職先に『確定給付企業年金』または『厚生年金基金』の制度があり、移換受入れが可能である場合 ◆再就職先に『企業型確定拠出年金』の制度がある場合	①再就職先の企業年金の制度へ移換 ・確定給付企業年金 ・厚生年金基金 ・企業型確定拠出年金 ②企業年金連合会の通算企業年金へ移換 ③国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換　※注1）
	◆再就職先に『確定給付企業年金』または『厚生年金基金』の制度があるが、移換受入れ不可である場合 ◆再就職先に企業年金の制度がない場合	①企業年金連合会の通算企業年金へ移換 ②国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換
1年以内に 他社へ 再就職予定 なし	◆60歳未満で国民年金の第1号被保険者（自営業者等）になる場合 ◆60歳未満で国民年金の第3号被保険者（会社員、公務員等の配偶者）になる場合	①企業年金連合会の通算企業年金へ移換 ②国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換
	◆定年時加入期間が20年未満の方が 定年後ニッパツで再雇用される場合 ◆定年時加入期間が20年未満の方が 定年後働かない場合、または自営業等を営む場合	①企業年金連合会の通算企業年金へ移換 ②国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換　※注2）

※注1） 再就職先に『企業型確定拠出年金』の制度がある場合、『個人型確定拠出年金（iDeCo）』に加入し、脱退一時金相当額を移換できるかは再就職先へお問い合わせください。

※注2） 60歳以上の方が『個人型確定拠出年金（iDeCo）』に加入し、脱退一時金相当額を移換できるかは国民年金基金連合会へお問い合わせください。

企業年金連合会の通算企業年金／国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金の制度概要

企業年金連合会の通算企業年金

移換された脱退一時金相当額を企業年金連合会が運用し、終身年金を支給します。掛金は不要です。

予定利率	移換時年齢	予定利率
	45歳未満	1.25%
	45歳以上55歳未満	1.00%
	55歳以上65歳未満	0.75%
	65歳以上	0.25%
給付の種類	終身年金・選択一時金・死亡一時金（受取前または保証期間内に亡くなった場合）
受取開始年齢	原則として65歳から。ただし、厚生年金と同様の経過措置あり
保証期間	受取開始年齢から80歳に達するまでの期間
事務費 （本人負担）	脱退一時金相当額の移換時に一括して控除 事務費（上限34,100円）＝定額事務費（1,100円）＋定率事務費（上限33,000円）
問い合わせ先	・ナビダイヤル：0570-02-2666（PHS/IP電話からは 03-5777-2666） ・企業年金連合会ホームページ（※年金試算シミュレーションができます）

国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金（iDeCo）

移換された脱退一時金相当額を加入者が自己の責任において運用商品を選び、運用します。

掛金を拠出して運用を指図すること、または、掛金を拠出せず運用の指図のみを行うことができます。

運用	選定した運用関連運営管理機関が提示する運用商品の中から運用商品を選択
給付の種類	老齢給付金（年金/一時金）・障害給付金（年金/一時金）・死亡一時金
給付期間	老齢給付金、障害給付金は原則として5年以上20年以内の有期年金
受取開始年齢	60歳（ 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は61歳～65歳 ）から75歳の間で選択
事務費 （本人負担）	・移換時事務手数料：2,829円 ・掛金納付時手数料：105円　・運営管理機関手数料：各機関の定めによる
問い合わせ先	・電話番号：0570-086-105（050で始まる電話からは 03-4333-0009） ・国民年金基金連合会ホームページ（※詳細はHPでご確認ください）