会社や金融機関が倒産したら、基金の年金はどうなりますか？

会社が倒産した場合

基金は会社とは別法人です。年金原資は外部の年金資産受託機関にて積み立てていますので、仮に会社が倒産しても年金原資は確保されます。

しかし、母体である会社が存続しなくなったら掛金が入ってこなくなり、今後の存続ができないため、基金は解散せざるをえなくなります。

その場合は、解散時点における残余資産である年金原資を受給者・待期者・加入者に分配することになります。

解散時点において、仮に運用等の悪化により年金積立額が十分に確保されていない場合には、年金受給権保護の立場から、受給者・待期者・加入者期間20年以上の加入者の最低積立基準額より優先的に分配され、残余分を加入者期間20年未満の加入者で分配することになります。

基金においては毎年「財政検証」を実施し基金財政の安全性の確保に努めており、財政面は問題ない状況です。

金融機関が倒産した場合

年金資産は外部の年金資産受託機関（みずほ信託、三菱UFJ信託等）に積み立てています。

その信託銀行が倒産しても、銀行はその信託財産（年金資産）を自社資産とは別に分別管理するよう義務付けられております。（信託法34条）

従いまして、信託銀行が倒産した場合でも、その債権者が信託財産である年金資産を差し押さえることは出来ません。（信託法23条）

もし信託銀行が破綻したら、他の信託銀行に業務移管される事になります。

基金の年金・一時金選択パターンでどれが一番良いでしょう？

それぞれの方の今後の生き方、ライフプランがありますので、基金の立場から「この選択がベストです」とはアドバイスできません。

仮に定年後に就業しないとすれば、老後の資金は今までの貯蓄分と国の年金、企業年金、退職金等になります。これを機会に今後の生活に必要な「長期家計プラン」を作成してみてはいかがでしょうか？

「長期家計プラン」の作成方法は、毎年秋に55歳以上の社員を対象に実施している労使共催の「フレッシュアップセミナー」にて習得可能です。

定年後の就業予定の有無に関わらず、ぜひ本セミナーに参加されることをお勧めいたします。

中途入社しましたが、前職の年金資産を日本発条企業年金基金へ移換することはできますか？

当基金の規約に移換金を受け入れる定めがないため、当基金への資産移換はできません。

日本発条確定拠出年金制度へは確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金の年金資産を移換できる場合があります。詳しくは人事部へお問い合わせください。

現況届はなぜ提出しなくてはいけないのでしょうか？
提出しなかった場合はどうなるのでしょうか？

受給者の皆さまには、毎年誕生月にみずほ信託銀行より「年金受給権者現況届」をお送りしています。現況届は、年金を引き続き受ける資格があるかどうかを確認するために、毎年提出が必要です。

提出されない場合は、年金の支給を一時的に差止めることがありますので、ご注意ください。

期日までのご提出にご協力いただきますようお願い申し上げます。