企業年金のポータビリティ
加入者期間15年未満かつ60歳未満で退職した人でも、脱退一時金を受け取らず、転職先などの他の年金制度へ移換し、将来の年金給付につなげることができます。この制度を「ポータビリティ」といいます。
※ただし再就職先の制度によっては移換できない場合や、別途手数料がかかる場合があります。脱退一時金を他の制度に移す場合、基金脱退後1年以内もしくは、再就職後3ヵ月以内に申し出てください。期限までに申出がない場合、脱退一時金での支給となります。
当基金の中途脱退者の一時金の受け方の選択肢
脱退一時金を移すことができる他の年金制度
企業年金連合会 | 企業年金連合会とは、複数の企業年金制度に加入した人の年金をまとめて支給する通算センターとしての役割を担う機関です。
《お問合せ》 |
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確定給付企業年金 ・厚生年金基金 |
再就職先の会社に確定給付企業年金または厚生年金基金がある場合は、脱退一時金相当額を移換することができます。 ただし、移換先の規約に受け入れを認めることが定められている必要があります。 |
確定拠出年金(企業型) | 再就職先の会社に確定拠出年金(企業型)がある場合は、脱退一時金相当額を移換することができます。 |
確定拠出年金(個人型) iDeCo |
自営業者等になった場合や企業年金制度がない会社に再就職した場合は、脱退一時金相当額を確定拠出年金(個人型)iDeCoに移換することができます(移換先は国民年金基金連合会)。
《お問合せ》 |
他企業から株式会社RYODENへ転職される方へ
RYODEN企業年金基金は確定給付企業年金(DB)です。規約により他基金からの脱退一時金を受け入れていません。
通算年金をご希望される方は、
- ① 企業年金連合会
- ② 国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金 iDeCo)
への移換をご検討ください。