当基金は、平成30年6月22日に改正された「確定給付企業年金の事業運営基準」に基づき、公認会計士にAUP（合意された手続業務）を依頼し、実施結果報告書を受領しております。

当該手続は、財務諸表監査の一部として行われるものではなく、当基金の財務諸表及び内部統制について保証を提供するものではありませんが、当該結果を当基金監事による定例監査に活用し、その充実を図るために実施するものです。

監事は令和6年7月9日に実施された定例監査において、AUP実施結果報告書を補完的資料として利用しながら当基金の財務諸表等の検討を行いました。その結果、当基金の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度（令和5年度）の財務諸表等は、当基金の運営実績を適正に表示しているものと認める監事意見書が作成されました。

引き続き、令和6年7月18日に開催された代議員会においては、当該意見書並びにAUP実施結果報告書が付された令和5年度決算が議案として上程され、承認議決されました。

なお、当基金の実施事業所の事業主、加入者及び受給権者の皆様がAUP実施結果報告書の閲覧を希望する場合は、当基金までご連絡下さい。