加入のおすすめのポイント

当基金は複数の企業様にご参加いただける総合型の企業年金制度です

本制度は、東京都私的病院厚生年金基金の後継制度として平成29年5月1日に設立した確定給付企業年金基金制度です。

厚生年金保険の適用事業所であれば、本制度にご加入いただけます。

令和5年10月末日現在で、加入企業数101、加入者数1万6千3百人、年金資産132億円の基金です。

従業員の皆様の豊かな老後生活をサポー トします

従業員の皆様への退職金の社外積立として本制度をご活用いただけます。少子高齢化の進展などにより、公的年金はスリム化が避けられない中、企業年金の役割はますます重要になっております。従業員の皆様の退職後の生活がより充実したものとなるよう本制度へのご加入をお勧めします。

加入のメリット

事業主へは

• 退職金支払資金のための計画的準備ができ、資金負担の平準化が図れます。
• 掛金は、全額損金処理することができ、税法上のメリットがあります。
• 医療法人会計基準で一定規模以上の企業に課せられる退職給付債務の軽減になります。
• 老後の安心は企業のイメージアップにつながり、優秀な人材確保や企業の活性化になります。
• 自社独自で制度運営を行うよりも、スケールメリットを活かして割安な運営コストで実施できます。

従業員へは

• 従業員の掛金負担はなく、安定した老後生活のため、国の年金に加え、より手厚い給付が受けられます。
• 加入期間10年以上で、ライフプランに合わせ、5年、10年、15年および20年から選択できます。また、一時金での受け取りも可能です。
• 年金資産は外部積立されるため、受給権が確保されます。
• 基金が独自に実施する福祉事業が利用できます。

国の年金と基金の年金の位置づけ

制度概要

加入者の範囲と掛金

加入者の範囲	厚生年金保険被保険者（70歳未満）
基準給与	毎年9月1日時点の標準報酬月額を1年間使用
掛金率（事業主が全額負担）	標準報酬月額×1.5%

※上記以外に事務費掛金（0.2%）を要します。

加入期閻と受けられる給付

※65歳以上の退職の場合は1ヶ月以上

【補足説明】
加入者（従業員）は、入社日にさかのぼって当制度に加入していたものとみなすよう、2019年5月1日に基金規約を変更しました。
（例：基金加入後1年で退職したが入社日から3年以上または10年以上あれば脱退一時金または年金が給付されます）

キャッシュバランスプランのイメージ

当基金は、年金や一時金の給付原資の算定にキャッシュバランスプラン（掛金拠出額と利息の合計額に基づいて年金や一時金の給付額が決まるしくみ）を採用しています。

加入中の付利率を変動制にすること、また予定利率を2.0%にすること等により不足金が発生しづらい制度としています。

モデル給付

前提　（利息クレジット2.0%）

• 新規加入で20歳加入、報酬月額35万円、利息クレジットの率は2.0%で算定
• 加入期間10年、20年、30年、40年の金額については、退職時から65歳まで据え置いた場合の金額

（単位：千円）

加入期間	掛金拠出総額	20年有期年金		15年有期年金		10年有期年金		5年有期年金		一時金額
10年 （30歳まで加入）	546	受取総額	73 1,465	受取総額	93 1,398	受取総額	133 1,333	受取総額	254 1,270	退職時 65歳	604 1,208
20年 （40歳まで加入）	1,092	受取総額	133 2,666	受取総額	170 2,545	受取総額	243 2,427	受取総額	463 2,313	退職時 65歳	1,340 2,198
30年 （50歳まで加入）	1,638	受取総額	183 3,652	受取総額	232 3,486	受取総額	332 3,324	受取総額	634 3,168	退職時 65歳	2,237 3,011
40年 （60歳まで加入）	2,184	受取総額	223 4,461	受取総額	284 4,258	受取総額	406 4,060	受取総額	774 3,869	退職時 65歳	3,331 3,677
45年 （65歳まで加入）	2,457	受取総額	240 4,809	受取総額	306 4,590	受取総額	438 4,377	受取総額	834 4,171	退職時 65歳	3,964 3,964

※端数処理のため金額が不一致の場合があります。

加入までのスケジュール

よくあるご質問

Q1　加入にあたって条件はありますか？

A1

新しい企業年金は地域に関係なく、原則医療関係の事業所様で厚生年金保険適用事業所であれば加入いただけます。

Q2　加入後の費用はどのようなものがありますか？

A2

掛金として、標準報酬月額に1.5％を乗じた額と、運営費として標準報酬月額に0.2％を乗じた額を拠出いただくこととなります。

Q3　どのように安定的な財政運営を行っていくのですか？

A3

キャッシュバランスプランの採用に加え、より安定的な財政運営を行う観点から、運用目標である予定利率を2.0%に設定し資産運用のリスクを抑制することとしております。

Q4　基金に加入した後、事業主にはどのようなリスクがありますか？

A4

リーマンショックのような大きな環境変化等により不足金が一定範囲を超えた場合は、掛金の一時的な増額などが発生する可能性はあります。しかしながら、当基金は、運用収益目標を2.0％と低目に設定し、加入中の付利率についても変動制にするなど不足金が発生しづらい制度となっておりますので、その可能性は低いと言えます。

Q5　加入する場合には、手続きにどれくらいの期間が必要ですか？

A5

ご加入いただける場合には、同意書や職員の方々のデータ等のご提出をお願いすることとなります。ご加入予定日の3～4か月前までに基金あてご連絡をお願いいたします。

Q6　個別に話を聞きたい場合は？

A6

当基金の事務局スタッフが説明に伺いますので、お気軽にお問い合わせください。

加入のおすすめ

問い合わせ先