ポータビリティ（年金通算）制度

企業年金の加入者が転職などで中途脱退した場合、脱退一時金相当額を転職先の年金制度などの他制度へ持ち運び（移換）し、将来の年金給付につながる仕組みを年金のポータビリティといいます。

都市ガス企業年金基金を脱退した中途脱退者の方につきましても、一定の条件を満たした場合には、脱退一時金を転職の度に持ち運んで通算することにより、老後に年金を受給することが可能となっています。

加入期間1年以上、60歳未満で企業年金の受給資格を満たさないで制度の資格を喪失した方。　

（加入期間1年未満の方は該当しません）

選択肢は、1年以内の再就職の有無、再就職先の企業年金制度の有無等により異なります。

各選択肢（（1）～（5））の概要・留意点等は以下のとおりです。

都市ガス
企業年金基金

確定給付
（DB）

（1）確定給付企業年金
ただし、移換先が規約に定めている場合に限る

（2）厚生年金基金
ただし、移換先が規約に定めている場合に限る

（3）企業年金連合会

確定拠出
（DC）

（4）企業型確定拠出年金
（5）個人型確定拠出年金（iDeCo）

再就職先が、確定給付企業年金または厚生年金基金制度を実施しており、当該企業年金制度の規約で脱退一時金相当額の移換を受けることとしている場合は、当基金及び再就職先の企業年金制度に対して所要の手続きを行うことにより、脱退一時金相当額の移換ができます。
また、再就職先が確定拠出年金を実施している場合も、当基金及び再就職先の企業年金制度に対して所要の手続きを行うことにより、脱退一時金相当額の移換ができます。
再就職先の企業年金制度の有無、制度の内容及び脱退一時金相当額移換の可否につきましては、再就職先にご確認ください。

脱退一時金相当額を以下の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移すことができます。
①個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者であること。

②脱退後、1年以内に移換元の確定給付企業年金に移換を申し出ること。
手数料（加入者資格取得または資産移換時「2,829円」＋掛金引落時「105円」）がかかります。
また、運営管理機関、事務委託金融機関等が徴収する手数料がありますので、詳細は各金融機関等にご照会ください。
制度内容等の詳細は、国民年金基金連合会にお問い合わせください。
- 国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）

就職（転職）により、都市ガス企業年金基金の加入者になられた方で、前職で他の年金制度に加入されていた場合、その脱退一時金相当額あるいは、iDeCoで運用していた個人別管理資産を当基金に移換することができます。　

脱退一時金の移換について、加入資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までに、当基金あてに申し出る必要があります。

再就職、または企業年金連合会、iDeCoへの加入申出までの期間が1年を超えると、脱退一時金を移換できなくなります。

脱退一時金および算定基礎期間については、加入事業所担当者様を通じて当基金にお問い合わせください。