ポータビリティ制度とは

• 当基金の加入者が、以下の①・②のいずれかで資格喪失したとき、当基金から支給される脱退一時金を受け取らず、転職先の年金制度に脱退一時金相当額を持ち運び（以下「移換」という。）、将来の年金受給時または退職時まで継続して積み立てること、あるいは企業年金連合会または個人型確定拠出年金（iDeCo）へ脱退一時金相当額を移換し、将来年金として受け取ることができます。
   ①加入期間15年未満の方が退職または65歳で脱退により資格喪失
   ②加入期間15年以上60歳未満で退職により資格喪失
• 当基金に新たに加入した方が、その他の年金制度（確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）、企業年金連合会、存続厚生年金基金、以下「その他の年金制度」という。）から、一定の要件を満たすことを条件に、脱退一時金相当額や個人別管理資産の資産を当基金へ受け入れ（以下「受換」という）することにより、将来の年金受給時または退職時まで継続して積み立てることができます。
• ポータビリティ制度を利用する場合は必ず当基金までお申し出ください。
• 給付設計や受給要件などについては、移換先の年金制度により異なります。

移換手続きについて

条件：以下の①・②のいずれかで資格喪失したとき
①加入期間15年未満の方が退職または65歳で脱退により資格喪失
②加入期間15年以上60歳未満の方が退職により資格喪失

提出書類

• 企業年金連合会へ移換を希望するときは、脱退一時金受給にあたってのご案内に同封の選択届の②に○印を付け、その他必要事項をご記入のうえご提出ください。
• 企業年金連合会以外の企業年金制度へ移換を希望するときは、上記と同様、選択届の該当項目③④⑤のいずれかに○印と、各移換先の制度または次の就職先から「移換申出書」を入手いただき、選択届と合わせてご提出ください。
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換を希望するときは、上記と同様、選択届の該当項目⑥に○印と、受付金融機関から「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」を入手いただき、選択届と合わせてご提出ください。

脱退一時金相当額を 移換する時	移換先	提出用紙
	企業年金連合会	「選択届」②に○印
	企業年金連合会以外の企業年金制度	「選択届」③④⑤のいずれかに○印
		「移換申出書」（移換先から入手）
	個人型確定拠出年金（iDeCo）	「選択届」⑥に○印
		「厚生年金基金・確定給付企業年金　移換申出書」（受付金融機関から入手）

• 申出期限：当基金の加入事業所を退職された翌日または65歳の前日（以下「資格喪失日」という）から1年以内

※選択届は、選択届をクリックするとダウンロードできます。

ポータビリティ制度イメージ図（移換）

※確定給付企業年金または存続厚生年金基金の場合、それぞれの制度の規約で、他の確定給付企業年金より脱退一時金相当額を受換できると定められている必要があります。

受換手続きについて

条件：当基金へ新たに加入したとき

当基金へ新規加入された方が、その他の年金制度から脱退一時金相当額等や個人別管理資産の資産を当基金へ移すこと（以下「受換」という。）が可能です。
ご希望の場合には下記の通りとなります。

提出書類

• 企業年金連合会から受換を希望するときは、「ポータビリティ制度の利用を希望される方へ」③に○印と必要事項をご記入のうえ、当基金へご提出下さい。
• 企業年金連合会以外の企業年金制度から受換を希望するときは、「ポータビリティ制度の利用を希望される方へ」の該当項目①②⑤のいずれかに○印をして当基金へご提出いただいた後、当基金より「移換申出書」を送付いたしますので、必要事項をご記入後、従前勤務していた企業が加入していた移換元制度へご提出下さい。
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）から受換を希望するときは、「ポータビリティ制度の利用を希望される方へ」④に○印をして当基金へご提出いただいた後、当基金より「移換申出書」を送付いたしますので、必要事項をご記入後、受付金融機関へご提出下さい。

脱退一時金相当額等を 受換する時	受換先	提出用紙
	企業年金連合会	「ポータビリティ制度の利用を希望される方へ」③に○印
	企業年金連合会以外の企業年金制度	「ポータビリティ制度の利用を希望される方へ」①②⑤のどちらかに○印
		折り返し当基金より制度別「移換申出書」を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、従前勤務していた企業が加入していた移換元の制度へ送付して下さい。 制度別の「移換申出書」につきましては下記「届書等一覧」にございます。
	個人型確定拠出年金（iDeCo）	「ポータビリティ制度の利用を希望される方へ」④に○印
		折り返し当基金より「移換申出書」を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、受付金融機関へ送付して下さい。 「移換申出書」につきましては下記「届書等一覧」にございます。

ポータビリティ制度のイメージ（受換及び申出期限）

「ポータビリティ制度の利用を希望される方へ」はクリックするとダウンロードできます。

その他の年金制度及び移受換の概要

制度	概要
確定給付企業年金 注：規約で脱退一時金相当額を その他制度へ移換及び受換できると 定められている必要があります。	＜移換の場合＞ 転職先の会社で確定給付企業年金（基金型または規約型）を実施しているときは、脱退一時金相当額を移換することができます。 移換申出期限は資格喪失後1年以内となります。 制度設計、受給要件などについては転職先の年金制度が適用されます。 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問合せください。
	＜受換の場合＞ 当基金への受換申出期限は、移換元制度の申出期限内（資格喪失日より1年以内）であること。
企業型確定拠出年金	＜移換の場合＞ 転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移換することができます。 移換申出期限は資格喪失後1年以内となります。 確定拠出年金は、ご自分の積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問合せください。
	＜受換の場合＞ 当基金への受換申出期限は、移換元制度の申出期限内（資格喪失日より6ヶ月以内）であること。
個人型確定拠出年金（iDeCo）	＜移換の場合＞ 個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する、またはすでに加入者である場合は、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会へ移すことができます。 移換申出期限は資格喪失後1年以内となります。 移換の際には、別途事務手数料がかかります。（脱退一時金相当額から控除されます） 個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の内容については、下記をご参照下さい。 URL：https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
	＜受換の場合＞ 当基金へお申出下さい。
企業年金連合会	＜移換の場合＞ 転職が未定である場合、あるいは転職先に企業年金制度がある場合でも、脱退一時金相当額を移換することができます。 移換申出期限は資格喪失後1年以内となります。
	＜受換の場合＞ 当基金への受換申出期限は、当基金加入後3ケ月以内であること。
	移受換の際には、別途事務手数料がかかります。（脱退一時金相当額から控除されます。） 詳細につきましては企業年金連合会にお問合せください。 TEL：0570-02-2666 （PHS・IP電話からは03-5777-2666） URL：https://www.pfa.or.jp
存続厚生年金基金 注：規約で脱退一時金相当額を その他制度へ移換及び受換できると 定められている必要があります。	＜移換の場合＞ 転職先の会社で存続厚生年金基金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移換することができます。 移換申出期限は資格喪失後1年以内または存続厚生年金基金の資格取得日から3ケ月を経過する日のいずれか早い日までとなります。 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。 詳細につきましては、転職先の存続厚生年金基金にお問合せください。
	＜受換の場合＞ 当基金への受換申出期限は、移換元制度の申出期限内であること。

ポータビリティ制度等についての質問と回答について

届書等一覧

※1「加入者のしおり」のファイルをご覧いただく際には、IDとパスワードが必要です。ご不明な方は、事務局までお問合せください。