企業年金の年金制度

企業年金に加入されている方は、下記年金制度1階部分（基礎年金）・2階部分（厚生年金）に加入するのと同時に、3階部分の確定給付企業年金や確定拠出企業年金に加入されていることになります。企業年金は各事業所ごとの掛金設定をもとに、事業主様が負担する掛金によって年金を設計することが可能となり、公的年金とは別に、年金または一時金を受給することができます。

3階部分	DB・企業年金（確定給付企業年金）
	企業と従業員が給付の約束をし、将来従業員がその内容に基づいた給付を受けられる企業年金制度であり、企業等が厚生労働大臣の認可を受けて設立する。基金型は企業年金基金が年金資産の管理・運営を行う。
	DC・企業年金（確定拠出企業年金）
	企業が毎月掛金を従業員の口座に積み立て（拠出し）、従業員自らが運用する制度。 運用成績により退職後の受給額が変わる。
2階部分	厚生年金保険
	民間企業で働く従業員、公務員及び私立学校の教職員で70歳未満の者が加入対象となる。 基礎年金の上乗せ部分として報酬・加入年数に応じた年金を受給できる。
1階部分	国民年金（基礎年金）
	日本国内に住居を有する20歳以上60歳未満の者全員が対象である。 被保険者の種類によって第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に区別される。

確定給付企業年金（DB）・確定拠出企業年金（DC）それぞれの特徴

確定給付企業年金（DB）の主な特徴		確定拠出年金（DC）の主な特徴
・運用のブレに係わらず給付額は規定通りに支給される。 （追加掛金のリスクあるが、制度設計で抑制） ・中途退職時に一時金受給が可能		・運用のブレに係わらず事業主の負担が一定 （受取額は加入者本人の運用実績により変動） ・中途退職しても原則60歳まで受給できない

比較	確定給付企業年金法 （DB制度：Defined Benefit Pension Plan）	確定拠出年金法 （DC制度：Defined Contribution Pension Plan）
給付額	給付額が規定に明記されている（運用の良し悪しによって給付額に直接影響しない）	給付額＝掛金＋「加入者本人」が行う運用成果によって決まる
運用について	基金に一任（運用委員会の合議で決定）	加入者本人が用意された商品メニューの中から定期預金や投資信託を選び、資産配分比率を決定する
掛金について	必要収益（予定利率）未達成時に追加掛金が発生（ただし予定利率を保守的に設定しリスク抑制）	追加掛金が発生しない
掛金の利便性	事業主ごとに掛金を設定することが可能	事業主ごとに掛金を設定することが可能
一時金給付	中途脱退時に一時金での受給が可能	原則60歳まで受給不可
業界の連帯メリット	複数事業主制度としての会計上メリット 運営コストの軽減メリット	行政宛手続きや事務の取りまとめによる 各事業所における事務負担軽減
受給権の保護	所定の手続きにより給付減額や解散が可能	一度拠出された掛金はDC専用口座の資産となり、減額することはできない
その他のメリット	―	本人拠出（マッチング拠出）が可能で、非課税

企業年金の運営図

企業年金から支払われる年金及び一時金は、事業主様が負担する掛金と資産の運用収益によって賄われます。

企業年金加入によるメリット

企業年金加入のメリットについて、それぞれ大きく4つに分けてご案内いたします。