旧基金の加入員・受給者・待期者の給付について

平成29年5月1日に東京倉庫業厚生年金基金（以下「旧基金」という）は、厚生労働大臣の認可を得て代行返上いたしました。
代行返上とは、厚生年金基金が国の代わりに行っていた老齢厚生年金の代行部分の掛金収納や支給義務を国に戻すことをいいます。
旧基金は同日付で消滅し、新しく倉庫業企業年金基金（以下「当基金」という）としてスタートいたしました。
旧基金の代行部分を除いた上乗せ給付の支給義務を当基金が引き継ぎお支払いいたします。
当基金の加入資格は65歳までと変更になりました。
代行返上日（平成29年5月1日）時点で65歳以上の加入員の方は同日付で資格喪失し、旧基金の年金受給者となります。

旧基金から継続して加入する加入員の方（代行返上日（平成29年5月1日）時点で65歳未満の加入員）

①旧基金から引き継いだ加算部分を新制度へ持ち込み「仮想個人勘定残高」としてスタートします。

②旧基金の上乗せ給付である基本プラスアルファ部分は代行返上にともない廃止いたしました。

①旧基金から引き継いだ加算部分を新制度へ持ち込み「仮想個人勘定残高」としてスタートします。

②旧基金から引き継いだ基本プラスアルファ部分をお支払いします。

・お支払方法はご本人様より「一時金」「5年確定年金」「終身年金」の中からお選びいただきました。
（平成29年8月から順次お送りした基本プラスアルファ部分の「受取り方法指示書」にて選択）

・「5年確定年金」「終身年金」の手続きについては、当基金よりご案内します。

・「一時金」は平成30年3月9日ご指定の口座へお振込みいたしました。
（提出期限内にお申出いただいた場合）

①旧基金から引き継いだ加算部分をお支払いします。

・お支払方法はご本人様より「一時金」または「終身年金」のどちらか選択していただきます。

・手続きについては当基金よりご案内します。

②旧基金から引き継いだ基本プラスアルファ部分をお支払いします。

・「5年確定年金」「終身年金」の手続きについては、当基金よりご案内します。

・「一時金」は平成30年3月9日ご指定の口座へお振込みいたしました。
（提出期限内にお申出いただいた場合）

・すでに旧基金から年金を受けていた受給者の方
・代行返上認可日（平成29年5月1日）において65歳以上の旧基金加入員の方

・旧基金が基本年金としてお支払いしていた「代行部分」は、国の年金に合算され「老齢厚生年金」として日本年金機構より支払われます。
そのため振込日、振込回数、振込金融機関は国の年金振込と同じになります。
「老齢厚生年金」に関する詳細については、最寄りの年金事務所へご相談ください。

・当基金が引き継ぎお支払いします。

・「5年確定年金」「終身年金」の振込日、振込回数、振込金融機関は旧基金の年金振込と同じです。

・「一時金」は平成30年3月9日ご指定の口座へお振込みいたしました。
（提出期限内にお申出いただいた場合）

・当基金が引き継ぎお支払いします。

・振込日、振込回数、振込金融機関は旧基金の年金振込と同じです。

代行返上認可月（平成29年5月）より前に旧基金の資格を喪失しかつ旧基金の受給資格を満たしている方

・将来、基本年金として支払予定の「代行部分」は、国の年金に合算され「老齢厚生年金」として日本年金機構より支払われます。

・当基金が引き継ぎお支払いします。

・「5年確定年金」は60歳から、「終身年金」は国の「老齢厚生年金」の支給開始年齢から支給となります。
手続きについては、支給開始年齢に到達した月末頃に当基金よりご案内します。

・「一時金」は平成30年3月9日ご指定の口座へお振込みいたしました。
（提出期限内にお申出いただいた場合）

・旧基金の第一種退職年金の受給権がある方の加算年金は、当基金が引き継ぎお支払いします。
※加算年金は年金にかえて「選択一時金」として受けることもできます。

・手続きについては、60歳に到達した月末頃に当基金よりご案内します。

・基金独自給付とは、旧厚生年金基金と国の支払い基準が異なることにより、旧厚生年金基金では支給停止されなかった金額を代行返上により支給停止された場合に、倉庫業企業年金基金が補填する給付のことです。

・該当項目　①在職老齢年金に係るもの
②高年齢雇用継続給付に係るもの
③遺族厚生年金及び障害厚生年金の併給調整
④年金受給資格

・基金独自給付は、基本プラスアルファ部分を「終身年金」で受け取ることを選択した旧基金の年金受給者、受給資格を満たしている待期者の方が対象です。

・詳しくは、当基金（TEL：03-5825-6550）までお問い合わせください。