ポータビリティ制度とは

60歳未満の方で、当基金に3年以上加入し、脱退（退職）する場合には、脱退一時金相当額を他の年金制度に移換し（下図を参照してください）、将来の年金受給につなげることができます。

近年の確定拠出年金法の改正により、ポータビリティ（年金原資の移換）の拡充が図られ、以下の年金制度への移換が可能となりました。

なお、移換の期限については、退職後1年以内となります。

ただし、厚生年金基金は再就職先の制度加入後3ヵ月以内または退職後1年以内のいずれか早い日までとなります。

移換できる制度の選択肢

移換できる制度の選択肢は、退職後の状況等（再就職の有無、先方の年金制度等）によって異なります。

注1： 確定給付企業年金（DB）／厚生年金基金とは
給付内容を先に決め、その給付に必要な掛金を会社側が拠出する制度です。
年金額は、退職金基礎給与（またはポイント）、加入期間、退職時の年齢等により決められます。（「給付建て」制度ともいいます。）

注2：企業型確定拠出企業年金（DC）とは
会社側が掛金を拠出し、従業員が自身の判断で運用する制度です。年金額はご自身の運用結果により異なります。（「拠出建て」制度ともいいます）

移換のお手続き

1．再就職先に確定給付企業年金（DB）／厚生年金基金がある場合

再就職先が確定給付企業年金又は厚生年金制度を実施しており、当該企業年金制度の規約で脱退一時金相当額の移換を受けることとしている場合、移換することができます。
（移換の受け入れの可否、企業年金の制度等の詳細は、再就職先の企業年金基金または厚生年金基金にお問い合わせください。）

確定給付企業年金／厚生年金基金への移換のお手続き

2．再就職先に企業型確定拠出企業年金（DC）がある場合の移換のお手続き

再就職先が確定拠出企業年金を実施している場合、移換することができます。
（企業年金の制度等の詳細は再就職先の企業年金担当にお問い合わせください。）
上記1．「再就職先に確定給付企業年金（DB）／厚生年金基金がある場合」に準じたお手続きとなります。

3．再就職先しない・再就職先に企業年金がない、または移換できない場合

企業年金連合会への移換と国民年金基金連合会への移換のどちらかを選ぶことができます。

	制度とその概要	手数料
企 業 年 金 連 合 会	・退職などでこれまで加入されていた企業年金を脱退された場合などに、それまで蓄えられた年金原資を企業年金連合会でお預かりし、将来年金として受け取る制度です。 ・移換金は、通算企業年金として年金（原則、65歳支給開始、15年保証、終身）としてお受取りいただけます。また再就職時に原資を再就職先の企業年金に移換することもできます。 ・年金額を算定する予定利率は、連合会が移換を受けた時の年齢に応じて0.5～1.5％です。（移換時に年金額が決まる確定給付企業年金で、連合会が運用します。） 照会先は下記の通りです。 〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1　芝パークビルB館10階 電話：0570-02-2666 公式サイト：https://www.pfa.or.jp	移換時に 定額事務費1,100円＋定率事務費（脱退一時金額による）がかかります。
国 民 年 金 基 金 連 合 会	・掛金を先に決め、その拠出額と運用益からなる積立金によって給付が決まる個人型確定拠出年金（愛称はiDeCo）です。年金額はご自身の運用結果により異なります。 ・自営業者や専業主婦、会社員等の企業年金加入者、公務員共済加入者等幅広い方が加入できます。 ・加入後、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会に移換することができます。（加入者 [掛金拠出・運用可] 、運用指図者 [運用のみ可] のどちらになっても移換は可能です） ・原則として年金受給開始年齢時（60歳）まで一時金化できません。年金として受け取る場合は有期年金（5年以上20年以下）となります。 照会先は下記の通りです。 〒106-0032 東京都港区六本木6-1-21 三井住友銀行六本木ビル イデコダイヤル　電話：0570-086-105 公式サイト：https://www.npfa.or.jp	加入者資格取得又は 資産移換時に2,829円 掛金引落時に105円 がかかります。

企業年金連合会への移換のお手続き

※ご退職時に移換を申し出ることも可能です。
その場合は、「確認書兼選択書」（「2．資格喪失時に速やかに企業年金連合会への脱退一時金の移換を申し出る」にチェックしたもの）を提出してください。

・企業年金連合会公式サイト、「通算企業年金のおすすめ」も併せてご覧ください。
URL：https://www.pfa.or.jp/tsusan/index.html

国民年金基金連合会への移換のお手続き

※運営管理機関により書類名や順序が異なる場合があります。

・iDeCo公式サイトの「転職・退職された方へ」も併せてご覧ください。
URL：https://www.ideco-koushiki.jp/retirement/

4．その他

移換できる制度の選択肢は、上記1.～3.のパターンが一般的ですが、再就職先に企業年金制度があり、当該制度の加入者になった場合でも、本人の希望により、「企業年金連合会」や「国民年金基金連合会」への移換も法令上、可能です。
なお、企業型DCの加入者が「国民年金基金連合会」に加入するためには、当該DC規約に加入できる旨が定められている必要があります。

関係帳票

以下の関係帳票につきましては、本ページよりダウンロードできます。

なお、プリント環境をお持ちでない方は、当基金にご連絡ください。