（2024年3月末現在）

基金名称	情報通信設備企業年金基金
設立年月日	2018年11月26日
実施事業所数	151事業所
加入者数	3,471人
年金受給者数	423人
年金待期者数	226人

設立の経緯

当基金は、平成4年7月1日に設立された情報通信設備厚生年金基金の後継制度として、平成30年11月26日に厚生労働大臣の認可を得て設立されました。

平成28年9月に行われた第61回代議員会で厚生年金基金の代行返上・解散の方針を決め、その後資産運用委員会並びに理事会・代議員会で後継制度の検討を行い、その結果を受けて平成29年7月から9月にかけて事業主並びに加入員の同意を得て平成29年12月に代行部分の将来返上を行いました。

また、平成29年10月から企業年金基金設立準備委員会により後継制度の具体的な内容を検討し、後継制度はキャッシュバランス型の確定給付企業年金基金を設立することを決めるとともに事業主並びに加入員の同意を得て平成30年11月25日に厚生年金基金を解散し、翌26日に企業年金基金を設立しました。

設立時の実施事業所は158事業所、加入者は3,451名、年金受給者は555名、年金資産は50億円（厚生年金基金から仮交付を受けた額）です。

実施事業所及び加入者

当基金に加入できる事業所は、情報通信設備に関する事業及びこれらの事業に付帯する業務を主たる業とする事業所並びにこれらの事業所の事業主又は従業員を主たる構成員とする法人又は団体の事務所です。加入事業所名簿は、基金規約別表第1をご覧ください。

当基金に加入する加入者は、当基金の実施事業所に勤務する厚生年金保険の被保険者で、65歳未満の人です。事業主又は加入者の希望により基金に加入するかどうかを選択することはできません。

組織と運営

企業年金基金は、法律により事業を決定する議決機関として代議員会を設け、事業運営の執行機関として理事会を設け、さらに内部監査機関として監事2名を置くこととされています。

当基金の代議員の定数は32名、事業主から選定される代議員16名、加入者から互選される代議員16名により構成されます。

当基金の理事の定数は10名、事業主から選定される理事5名、加入者から互選される理事5名により構成されます。

監事は、事業主から選定される代議員と加入者から互選される代議員の中から、それぞれ1名が就任しています。

企業年金基金の事業計画や経理計画は、これらの理事会、代議員会の議決を経たうえで、すべての事業などを運営し、その結果は監事により厳正な監査を受けています。