運営の仕組み

老後の所得は、公的年金である国の年金がベースになりますが、支給開始年齢の段階的引き上げやマクロ経済スライド等による給付額変動によって、それだけでは十分ではありません。したがって、現役時代から企業年金制度や個人年金への加入が必要になってきています。

トープラ企業年金基金は、働く皆様の老後の所得保障の充実を目的に、プラスチック製品の製造・加工業界を中心とする皆様の事業主が中心になって設立をした企業年金です。

会社員である皆様が加入している公的年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金からなりますが、当基金の加入者にはさらに基金独自の年金を別途支給いたします。

このため、当基金の加入者である皆様は、将来、当基金からの年金と国の年金をそれぞれ受給することができます。

なお、掛け金は全額事業主負担である為、皆様の金銭負担はありません。

加入者期間が15年以上で退職した場合は加入中に給与額を元に付与された仮想個人勘定残高に応じた額の老齢給付金（年金）を、加入者期間が3年以上15年未満の場合は同じく退職一時金を受給することができます。

基金は皆様の代表によって運営されています。

基金では、設立事業所の事業主と加入者の代表で組織される代議員会と理事会が設けられています。

代議員会、理事会は定期的に開催され、基金運営に関する重要事項の審議・決定が行われます。

代議員会（議決機関）	規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を審議・決定する機関。通常年2回開催
理事会（執行機関）	事業運営の具体的な方針をたてる機関。通常年2回開催。理事長は代表者として基金運営を総括。常務理事は理事長を補佐し、理事長から委任を受けた通常業務全般を遂行。運用執行理事は理事長を補佐し、年金給付等積立金の管理及び運用に関する業務を執行。
監　事	選定及び互選代議員から選ばれた代表により、基金運営が適正に行われているかを監査する。
基本問題検討委員会	理事、代議員の中から理事長が委嘱した委員で構成。年金基金制度法改正への対応策、基金の財政健全化に関すること、運用の基本方針、資産配分割合に関すること、運用機関及び運用ファンドの選定、評価に関すること等について審議をし、理事長に建議する。