他制度掛金相当額について

DB=確定給付企業年金
企業型DC=企業型確定拠出年金　iDeCo=個人型確定拠出年金

他制度掛金相当額（=DB掛金相当額）とは、DC法改正により新たに定められた概念です。

令和6年12月より企業型DCやiDeCoの拠出限度額を算定する時に必要となります。

（ただし、iDeCoの拠出上限額は、月額20,000円です。）

簡易計算フローチャート（EXCEL形式/24KB）

群馬県トラック企業年金基金の他制度掛金相当額は、4,000円/月です。

今後の制度変更等により金額が変わる可能性があります。

iDeCoを運営する国民年金基金連合会が、iDeCo加入者の拠出額を管理するために構築されたのが、「企業年金プラットフォーム」です。
令和6（2024）年12月から、毎月、全ての企業年金（企業型DC・DB等）の加入者に関する情報「基礎年金番号・生年月日・性別」等を企業年金プラットフォームへ登録します。
こうした情報連携からiDeCo加入者の拠出額を算出する際の管理が整い、これまで事業主が行っていたiDeCo加入時の事業主証明や年1回のiDeCo加入者現況報告が不要になります。

企業年金プラットフォームへの仕組み（R6.12から）

留意事項

企業年金プラットフォームにおける情報連携に使用される、加入者の「基礎年金番号・生年月日・性別」は本人特定に欠かせない情報のため、これらの情報の正確な把握・届出（加入者資格取得など）をお願いいたします。
基礎年金番号が未登録等の場合は、加入者がiDeCo掛金を拠出できなくなる可能性があります。
国民年金基金連合会でiDeCoの情報と突合され、未登録（不整合）の場合、当該加入者に通知されます。
社内に相談窓口等を設けご対応いただきますようお願いいたします。

事業主様におかれましては、加入者へ当基金の掛金相当額を周知していただくようお願いいたします。

≪基金通信≫

≪令和6年8月20日付「事務連絡」≫

事務連絡	確定拠出年金法令の改正に伴う対応等について（PDF形式/454KB）
加入者への周知用参考資料	資料❶	厚生労働省発「オンライン事業所年金情報サービス」を活用した事業主からの依頼による被保険者情報（基礎年金番号）の提供について（PDF形式/1.23MB）
	資料❷	厚生労働省発「基礎年金番号を含む加入者情報の月次登録、掛金相当額の規約への記載、従業員への周知が必要となります」（PDF形式/612KB）
	資料❸ (加入者への周知)	DB加入のみ者（PDF形式/365KB）
	資料❸ (加入者への周知)	企業型DCあり（PDF形式/344KB）

≪基金だより≫

≪令和4年9月20日付「事務連絡」≫

事務連絡	確定拠出年金法令の改正に係る当基金の掛金相当額「他制度掛金相当額」等の周知について（PDF形式/579KB）
加入者への周知用参考資料	資料❶	DB加入のみ者（PDF形式/563KB）
	資料❷	企業型DCあり（マッチングなし）（PDF形式/1.38MB）
	資料❸	企業型DCあり（マッチングあり）（PDF形式/1.46MB）

≪基金だより≫

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