日本版スチュワードシップ・コードの受け入れについて

1．日本版スチュワードシップ・コードの受け入れについて

当基金は、「責任ある機関投資家」として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、『「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》』（以下、「日本版スチュワードシップ・コード」という。）を受け入れることを表明しました。

当基金の母体企業である伊藤忠商事は近江商人の哲学である「三方よし」の精神に則り、持続的な企業価値の向上を図り、社会的責任を果たすことを基本方針として掲げております。当基金も、伊藤忠グループの一員として、スチュワードシップ活動を通じ、責任ある機関投資家として投資先企業の企業価値向上や持続的な成長を促し、受給者の利益拡大に努めてまいります。

当基金は、株式をはじめとする資産に対し、自ら直接には運用を行なわず、運用機関を通じて資産を保有していることから、アセットオーナーとして、当該資産を運用する運用受託機関に対しスチュワードシップ活動を求めると共に、日本株式の運用受託機関に対し、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れることを求め、また運用受託機関が実施するスチュワードシップ活動を評価し、モニタリングを行うことにより、スチュワードシップ活動が実効的なものになる様努めます。

2．日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針

日本版スチュワードシップ・コードで示された諸原則に対する当基金としての取組方針は、次の通りです。

日本版スチュワードシップ・コードに基づく運用機関へのモニタリング結果について

2017年（2017年7月～2018年6月）モニタリングの結果

2018年（2018年7月～2019年6月）モニタリングの結果

2019年（2019年7月～2020年6月）モニタリングの結果

2020年（2020年7月～2021年6月）モニタリングの結果

2021年（2021年7月～2022年6月）モニタリングの結果

2022年（2022年7月～2023年6月）モニタリングの結果