建設コンサルタンツ企業年金基金

給付の種類について

令和7年4月からの支給要件

上限年齢65歳事業所

	区分	支給	繰下げ有無 （上限）	利息
A	加入者期間1年以上10年未満、かつ60歳未満の退職	脱退一時金	なし	－
B	加入者期間1年以上、かつ60歳以上65歳未満の退職	即時支給開始の 老齢給付金	あり （70歳まで）	あり
C	加入者期間10年以上、かつ、 50歳以上60歳未満の退職
D	加入者期間1年以上、かつ65歳到達による資格喪失	65歳支給開始の 老齢給付金	あり （退職時まで）	あり （70歳まで）
E	加入者期間10年以上、かつ、50歳未満の退職で60歳未満	脱退一時金	あり （60歳まで）	あり
F	加入者期間10年以上、かつ、50歳未満の退職で60歳到達	60歳支給開始の 老齢給付金	あり （70歳まで）	あり

上限年齢70歳事業所

	区分	支給	繰下げ有無 （上限）	利息
A	加入者期間1年以上10年未満、かつ60歳未満の退職	脱退一時金	なし	－
B	加入者期間1年以上、かつ60歳以上70歳未満の退職	即時支給開始の 老齢給付金	あり （70歳まで）	あり
C	加入者期間10年以上、かつ、50歳以上60歳未満の退職
D	加入者期間1年以上、かつ70歳到達による資格喪失	70歳支給開始の 老齢給付金	あり （退職時まで）	なし
E	加入者期間10年以上、かつ、50歳未満の退職で60歳未満	脱退一時金	あり （60歳まで）	あり
F	加入者期間10年以上、かつ、50歳未満の退職で60歳到達	60歳支給開始の 老齢給付金	あり （70歳まで）	あり

老齢給付金

基金から支給される老齢年金

老齢給付金の支給要件を満たすと、建設コンサルタンツ企業年金基金から、老齢給付金が支給されます。

受けられる条件

加入者が次のいずれかに該当するとき

支給条件	支給開始時期
●加入者期間が1年以上かつ60～64歳で退職したとき	資格喪失後すぐ
●加入者期間が10年以上で50歳未満で退職したとき	60歳
●加入者期間が10年以上で50歳以上で退職したとき	資格喪失後すぐ
●加入者期間が1年以上で65歳になって資格喪失したとき	65歳

受けられる額

●第1加入者期間を有する方  第1標準年金が支給されます。 ●第1加入者期間及び第2加入者期間を有する方  第1標準年金と第2標準年金を合算した額が支給されます。

仮想個人勘定残高とはとは?

建コン プラスの年金制度は、「キャッシュバランス・プラン」を採用しています。キャッシュバランス・プランは、積み立てられた掛金に、運用実績に基づいた利息を加えて、将来、年金または一時金として支給する制度です。建コン プラスでは、加入者ごとに給付原資を管理する仮想口座を設け、掛金及び利息を積み立てています。この累計額を「仮想個人勘定残高」といい、将来の給付の原資となります。

支給期間

5年・10年・15年・20年の確定年の確定年金と60歳以上の退職者に限り終身年金（20年保証期間付）の選択することができます。老齢給付金の裁定請求のときに受給権者が選択します。

支給の繰下げ

老齢給付金の支給を請求していない場合は、支給の繰下げを申し出ることができます。

令和7年3月まで

① 65歳になって資格喪失後、引き続き同じ会社で働く方	会社を退職するまで
② ①以外の方	65歳まで

• 繰下げによる増額率は運用実績連動型になり毎年変動します。下限0％～上限5％で範囲が決まっています。ただし、①の場合は付利されず、増額はありません。

令和7年4月以降

① 70歳になって資格喪失後、引き続き同じ会社で働く方	会社を退職するまで
② ①以外の方	70歳まで

• 繰下げによる増額率は運用実績連動型になり毎年変動します。下限0％～上限5％で範囲が決まっています。ただし、①の場合は付利されず、増額はありません。

年金に替えて受けられる一時金

希望する方は、老齢給付金を一時金で受け取ることができます。一時金は、全部または一部（50%）を選択できます。

また、年金の支給を開始してから5年経過後であれば、残存部分（終身年金を選択した場合は20年から既に支給を受けた期間を控除した期間分）を一時金として請求することもできます。

受けられる額

失権

老齢給付金の受給権は、次のいずれかに該当するときに消滅します。

（1）受給権者が死亡したとき

（2）受給権者が選択した老齢給付金の支給期間が終了したとき

（3）老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき

脱退一時金

中途で退職したとき

老齢給付金の受給権を取得せずに、中途で資格喪失したときに支給されます。

受けられる条件

加入者が次のいずれかに該当するとき

支給条件
●加入者期間が1年以上10年未満かつ60歳未満で資格喪失したとき
●加入者期間が10年以上で50歳未満で資格喪失したとき

受けられる額

●第1加入者期間を有する方  第1脱退一時金が支給されます。 ●第1加入者期間及び第2加入者期間を有する方  第1脱退一時金と第2脱退一時金を合算した額が支給されます。

※加入者期間が10年以上で50歳未満で退職し、脱退一時金の支給の繰下げを申し出た方が、脱退一時金の支給を申し出た場合は、一時金支給申出時の仮想個人勘定残高が支給されます。

支給の繰下げ

加入者期間が10年以上で50歳未満で退職により資格喪失した場合は、60歳まで支給の繰下げを申し出て、60歳以降に老齢給付金（年金または一時金）として受け取ることもできます（繰下げ期間中でも、希望すれば脱退一時金を受け取ることができます）。

失権

脱退一時金の受給権は、次のいずれかに該当するとき消滅します。

（1）受給権者が死亡したとき

（2）受給権者が老齢給付金の受給権者となったとき

（3）再加入者となる前に基金の脱退一時金の受給権者となった場合で、当該再加入者の基金における前後の加入者期間を合算したとき（再加入前の期間を通算することを希望したとき）

遺族給付金

死亡したとき

加入者または加入者だった方が死亡したときに支給します。

受けられる条件

加入者期間1年以上の方で次のいずれかに該当するとき

支給条件
①加入中に死亡したとき
②年金待期中に死亡したとき
③年金の繰下げ中に死亡したとき
④脱退一時金の繰下げ中に死亡したとき
⑤受給中に死亡したとき

受けられる額

●第1加入者期間を有する方  第1遺族一時金が支給されます。 ●第1加入者期間及び第2加入者期間を有する方  第1遺族一時金と第2遺族一時金を合算した額が支給されます。

第1遺族一時金額

①～④の場合……死亡時の第1仮想個人勘定残高

⑤の場合　　……受給中の第1標準年金額×年金の残余保証期間に応じて定める率

第2遺族一時金額

①～④の場合……死亡時の第2仮想個人勘定残高

⑤の場合　　……受給中の第2標準年金額×年金の残余保証期間に応じて定める率

遺族の範囲及び順位

遺族給付金を受けることができる遺族の範囲とその順位は、次のとおりです。

1. 配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹
7. 死亡者の収入によって生計を維持していたその他の親族