日本高速道路企業年金基金

日本高速道路企業年金基金のあらまし

当基金の前身である建設関係法人厚生年金基金は、基金の加入員の老齢、死亡または脱退について給付を行い、加入員およびその家族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、昭和59年2月に日本道路公団（現：東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）、西日本高速道路（株））、首都高速道路公団（現：首都高速道路（株））および日本下水道事業団の3法人により設立され、平成2年9月に住宅・都市整備公団（現：独立行政法人都市再生機構）、阪神高速道路公団（現：阪神高速道路（株））、本州四国連絡橋公団（現：本州四国連絡高速道路（株））および水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）の4法人が加入しました。

その後、厚生年金保険法が平成25年6月19日に改正（平成26年4月1日施行）され、代行割れ基金を中心に解散・代行返上の促進措置が規定されるとともに、将来的な基金制度の存続について、改正法の施行日から5年を経過する日以降は、存続基準に抵触した場合、厚生労働大臣から解散命令を受けるなど厳格な基準が設けられたことから、改正法の趣旨を踏まえ、平成29年5月に厚生年金の代行部分を国に返上したうえで、NEXCO3社を母体とする11事業所で共同運営する日本高速道路企業年金基金を平成29年5月1日に設立しました。

基金の概要

（2024年3月末現在）

基金名称		日本高速道路企業年金基金
設立年月日		2017年5月1日
実施事業所数		10事業所
実施事業所		東日本高速道路（株）、東日本高速道路労働組合、中日本高速道路（株）、中日本高速道路労働組合、西日本高速道路（株）、西日本高速道路労働組合、（株）高速道路総合技術研究所、日本高速道路健康保険組合、（一財）道路厚生会、日本高速道路企業年金基金
加入者数	男子	6,351人
	女子	1,378人
	計	7,729人