企業年金の税金について

年金支給に対する源泉徴収義務は所得税法第203条の2にて定められております。

受取方法

所得区分

課税方法

年金

雑所得

・年金支給額の多少にかかわらず、一律7.6575％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

源泉徴収税額＝｛年金支給額－公的年金控除額（支給額×25％）｝×10.21％
＝年金支給額×7.6575％

・確定申告することにより、還付される場合があります。

・年金にかかる住民税は、確定申告をもとに、お住まいの市区町村が直接徴収します。お住まいの市区町村より通知が届きますのでそれに従ってください。

※平成29年5月から確定給付企業年金の加入者として本人拠出されていた場合、年金額から本人拠出相当額を控除した残額に7.6575％相当の源泉徴収がされます。また、本人拠出相当額の控除は、積立てた本人拠出金累計額に到達した時点で終了となります。

脱退一時金

退職所得

・基金から受けられる脱退一時金は、退職金と合算して退職所得として課税されますが、勤続年数に応じて退職所得控除が受けられます。

遺族給付金

みなし相続財産

・相続税の課税対象になりますので、支払時は税控除を行いません。

受給者死亡に伴う
未支給の給付

一時所得

・支払時は源泉徴収を行いません。

・ご遺族の一時所得として確定申告が必要です。

年金を受給している方、一時金を一時所得で受給された方は、確定申告の手続きが必要です。
確定申告にかかるご相談は、最寄りの税務署へお願いいたします。

（1）基金からお支払いする年金は、給与所得と異なり、年末調整は行われません。
国の年金等、他の所得を含め、税額の最終調整は、確定申告によって行っていただくことになります。
その結果、還付される場合もあります。

（2）確定申告に必要な当基金の「公的年金等の源泉徴収票」は、毎年1月中旬頃までに発送いたします。
確定申告まで紛失されないよう、大切に保管してください。