基金のご案内
理事長ご挨拶
全国そうごう企業年金基金は、2016年9月1日に設立された企業年金制度です。
当基金の前身である全国地質調査業厚生年金基金の設立(1971年8月1日)から数えて50年以上もの間、加入事業所の社員やOBの皆さんの老後を支えてきた歴史ある制度です。
当基金では、業界の垣根を取り払い、あらゆる業種・地域の中堅・中小企業が加入できる企業年金制度として、多くの事業所にご活用いただいています。
基金の活用方法も多岐にわたり、退職金を全面移行する事業所、退職金の一部として活用する事業所、従業員の福利厚生として積み立てをしている事業所など、様々な活用方法があります。
また、最近では、従業員の老後の資産形成のため、給与を原資とする選択制年金制度を導入し、社員の福利厚生制度の充実にも寄与しています。
財政面では、給付に必要となる積立額に対し20%以上もの剰余金を保有した健全な財政状況を確保しており、加入事業所はもとより、これから加入を検討していく事業所にも安心してご加入いただける制度となっています。
今後とも、安定的な財政運営を堅持し、加入事業所ならびに社員やOBの皆様に安心して頂ける制度運営を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
事業概況
事業所数 | 加入者数 | 受給者数 |
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404社 | 12,000名 | 3,665名 |
沿革(全国そうごう企業年金基金の成り立ち)
1971年8月 | 当基金の前身である「全国地質調査業厚生年金基金」設立 |
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1977年4月 | 加算型厚生年金基金に移行 |
1951年4月 | 加算部分の給付改善を実施 |
1984年4月 | 年金計算システムをIB型に移行 |
1986年4月 | 65歳喪失者の給付改善を実施 |
1990年4月 | 資産自主運用の厚生大臣認可 |
1993年4月 | 加算部分の給付改善を実施 |
1996年4月 | 年金資産運用の基本方針の策定 |
1998年4月 | 年金運用コンサルティングを採用 |
1998年9月 | 運用ガイドラインの策定 |
1998年9月 | 財政運営に関する規程の策定 |
1999年1月 | 業務委託契約をIA型に変更 |
1999年9月 | 運用管理規程の策定 |
2001年3月 | 年金資産の運用指針の策定 |
2002年10月 | 運用管理規程全面改定 |
2005年4月 | 加算部分の給付減額を実施 |
2005年7月 | 個人情報保護管理規程を策定 |
2005年10月 | 加算年金部分のポータビリティを開始 |
2007年4月 | 業務委託契約をII型に変更 |
2012年9月 | 年金財政検討委員会を設置 |
2014年4月 | 制度と給付の一体改革を実施(予定利率引下げ・給付減額) |
2015年7月 | 代行返上を議決 |
2015年10月 | 免除保険料を国に返還 |
2015年10月 | 任意加入の新制度「全国そうごう確定拠出年金」を設立 |
2016年9月 | 厚生年金の代行部分を国に返上する「代行返上」を実施 |
2016年9月 | 確定給付企業年金制度に移行し名称を「全国そうごう企業年金基金」とする |
2018年10月 | 掛金プランの複数化(定額プラン・報酬比例プラン)を実施 |
2020年4月 | 「選択制DBプラン」の運営を開始 |
全国そうごう企業年金基金の実施事業所
全国そうごう企業年金基金の組織図
基金は、事業主から選ばれた選定代議員と加入者から選ばれた互選代議員によって運営されています。
そして、代議員の中から理事、監事を互選して、執行・監査を行っています。代議員・理事・監事は、事業主と加入者それぞれ同数で構成されて任期は3年間となっています。
※ 代議員定数は、第3期役員改選後の定数です。
全国そうごう企業年金基金へのアクセス
基金事務局住所 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-15-11 千代田西井ビル3階 |
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基金事務局電話番号 |
東京03サニーサンサンイイキュウフ 03-3233-1192 |
基金事務局FAX番号 |
東京03サニーサンサンヨイキュウフ 03-3233-4192 |