全国そうごうDB&DCプラン
全国そうごうの年金プランのご案内
全国そうごう企業年金基金とは
- 全国そうごう企業年金基金は、2016年9月1日に制度設立された総合型の企業年金基金です。
- 前身は「全国地質調査業厚生年金基金」、制度創設に際し、業種の垣根を無くし、全ての皆様にご加入いただける総合型の企業年金基金を目指して、その名を「全国そうごう企業年金基金」といたしました。
- 現在では、地質調査業の他、スーパーストア業、食肉卸売業、配電盤工事業、合板製造業、冷凍空調業、ばね工業、など、幅広い業種の皆様にご加入いただき、実施事業所の皆様の雇用安定化及び福利厚生に役立っています。
全国そうごうの年金プランのお勧め
- 本来の年金事業である確定給付企業年金(以下「全国そうごうDBプラン」という)は、業種を問わず、すべての未加入事業所が加入できる画期的な企業年金制度となっております。
- 運用リスクを事業主が負う確定給付型(DB)だけでなく、従業員(加入者)が自己責任で運用を行う確定拠出型(DC)の企業年金も併設運営しています。
- 仕組みが異なる2つの企業年金から、事業所様のニーズにより、最適な年金プランを構築できます。
- 多数の事業所による共同運営(総合型基金)であるため、大企業並みのスケールメリットを生かし、事務コストと事務負担の軽減が図られています。
- 事業主の皆様におかれましては、退職金の事前準備手段として、また人材の採用・確保の福利厚生ツールとして、税制上優遇されている、企業年金制度(当基金においては全国そうごうDBプラン、全国そうごうDCプラン)のご採用をご検討下さい。
全国そうごうDBプラン
1.DBプランとは
名 称 | 全国そうごう企業年金基金 【認可番号:関基第016002号<平成28年9月1日>】 |
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加入対象 | 業種を問わず、すべての未加入事業所が対象 |
給付設計 | キャッシュバランスプラン方式【元利合計型】 給付額は掛金を年2.0%で計算した元利合計額(積立残高)を基準とする。 |
主な給付 | ①65歳(※):年 金(加入15年以上) ※退職の場合は60歳以降 ②退職時 :一時金(加入1年以上15年未満) ③死亡時 :一時金(加入1年以上) |
2.仕組図
3.給付例
月額掛金 コース |
積立残高 (一時金) |
年金年額 | |||
---|---|---|---|---|---|
5年確定 | 10年確定 | 15年確定 | 20年確定 | ||
3,000円コース | 202万円 | 約41万円 | 約21万円 | 約15万円 | 約11万円 |
5,000円コース | 336万円 | 約69万円 | 約36万円 | 約25万円 | 約19万円 |
7,000円コース | 471万円 | 約97万円 | 約50万円 | 約35万円 | 約27万円 |
全国そうごうDCプラン
1.DCプランとは
名 称 | 全国そうごう確定拠出年金【承認番号:21002065】 |
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代表事業主 | 全国そうごう企業年金基金(事務局) |
加入対象 | 業種を問わず、すべての未加入事業所が対象(原則30人以上) |
2.仕組み
3.運用商品
①初心者でも取り組みやすい14本の運用商品(10本の投資信託はパッシブ中心)
②投資信託の運用コストは低廉
- 信託財産留保額は、すべての商品でゼロ
- 信託報酬は、ほとんどの商品が0.2%前後
4.スキーム図
5.給付例
|
基金サービス等
1.基金サービス
サービスメニュー | 内 容 |
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福利厚生ハンドブック 『我が社の福利厚生制度』 |
DB、DCを中心にした福利厚生制度を紹介する個社別の小冊子をご提供 |
退職金コンサルティング (退職金診断など) |
DB、DC加入時の規程改編作業をサポート |
ライフプランセミナー | 退職後の生活設計を支援するセカンドライフセミナー(40・50代向け)など |
DC投資教育の支援 | DC投資教育セミナーの講師派遣手配など |
年金相談 | DB、公的年金の給付内容など
※DCは運営管理機関のコールセンター等がご利用できます。 |
結婚祝金の支給 | 基金の福祉事業として行います。 |
2.基金事務費 及び DC運営管理費
□ 基金事務費(月額) ※税抜価格
DBプラン | 3,000円コース | 300円 |
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4,000円コース | 400円 | |
5,000円コース | 500円 | |
6,000円コース | 600円 | |
7,000円コース | 700円 | |
給与比例コース | 給与の0.2% | |
DCプラン | 1人当たり100円 ※DB加入事業所は0円 |
□ 金融機関のDCサービス費用(月額) 1人当たり 425円 (税抜価格)
全国そうごう企業年金基金
年金財政の特徴
良好な年金財政
- 積立不足がありません(剰余金40億円)
運用リスクを大幅に抑えた運用方針
- 安全資産である生保の一般勘定を3割採用しています
- 株式・債券などの伝統資産は3割に抑制しています
- 太宗は、市場の価格変動リスクを遮断した運用商品による分散投資です。
- 委託先は、世界有数の運用機関がほとんどです。