JMSA福祉企業年金基金
JMSA福祉企業年金基金（DB）の業務概況
給付の種類毎の給付の設計及びモデル給付
1. 給付の設計（支給要件と給付内容）
| 種類 | 支給要件と給付内容 | |
|---|---|---|
| 老齢給付金 | 支給要件 | ①又は②のいずれか一方に該当したとき ①15年以上加入し60歳以上で資格喪失 ②15年以上加入中に65歳達齢 |
| 給付の種類 | ①又は②のいずれか一方をご本人が選択 ①確定年金（支給期間と保証期間が同期間の有期年金） ②選択一時金 |
|
| 確定年金の種類 | 5年、10年、15年、20年の中から、いずれか一つをご本人が選択 | |
| 給付の算定方式 | （累積）基準給与×付利率 | |
| 再評価の付利率 | 第1給付2.5% 第2給付30年国債1年平均（最低保証1.5%，上限4%） |
|
| 待期中の付利率 | 第1給付2.5% | |
| 第2給付1% | ||
| 受給期間中の付利率 | 各給付とも2.5% | |
| 脱退一時金 | 支給要件 | （1号脱退）1か月以上15年未満加入 （2号脱退）15年以上加入し60歳未満で資格喪失 |
| 給付の算定方式 | （累積）基準給与×付利率 | |
| 給付の付利率 | 第1給付2.5% 第2給付30年国債1年平均（最低保証1.5%，上限4%） |
|
| 遺族給付金 | 支給要件 | ①又は②のいずれかに該当したとき ①1か月以上の加入者又は待期者の死亡 ②保証期間内の年金受給者の死亡 |
| 支給対象者 | 規約の規定による遺族 | |
| 給付の算定方式 | （累積）基準給与×付利率 | |
| 給付の付利率 | 第1給付2.5% 第2給付30年国債1年平均（最低保証1.5%，上限4%） |
|
2. モデル給付（標準的な給付の額）
既存（第1加入者）グループ（共通部分＋第1DB部分）
| 再評価率 | 10年加入時 現価相当額 |
5年確定年金 | 10年確定年金 | 15年確定年金 | 20年確定年金 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ① | 2.50% | 336,200円 | 「※1なお書」参照 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 再評価率 | 40年加入時 現価相当額 |
5年確定年金 | 10年確定年金 | 15年確定年金 | 20年確定年金 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ❶ | 2.50% | 2,022,700円 | 431,000円 | 228,800円 | 161,800円 | 128,500円 |
新設（第2加入者）グループ（共通部分＋第2DB部分）
| 再評価率 | 10年加入時 現価相当額 |
5年確定年金 | 10年確定年金 | 15年確定年金 | 20年確定年金 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ② | 最低保証1.50% | 386,000円 | 「※1なお書」参照 | 同左 | 同左 | 同左 |
| ③ | 2.50% | 403,400円 | 同上 | 同左 | 同左 | 同左 |
| ④ | 上限 4.00% | 431,400円 | 同上 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 再評価率 | 40年加入時 現価相当額 |
5年確定年金 | 10年確定年金 | 15年確定年金 | 20年確定年金 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ❷ | 最低保証1.50% | 1,970,000円 | 419,800円 | 222,800円 | 157,600円 | 125,200円 |
| ❸ | 2.50% | 2,427,100円 | 517,200円 | 274,500円 | 194,200円 | 154,200円 |
| ❹ | 上限 4.00% | 3,388,400円 | 722,000円 | 383,200円 | 271,000円 | 215,200円 |
給付区分の両方に加入（第3加入者）グループ（共通部分＋第1DB部分＋第2DB部分）
| 共通+第1+第2 | 10年加入 時現価相当額 |
5年確定年金 | 10年確定年金 | 15年確定年金 | 20年確定年金 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ⑤ | 最低保証①+② | 708,700円 | 「※1なお書」参照 | 同左 | 同左 | 同左 |
| ⑥ | ①+③ | 726,100円 | 同上 | 同左 | 同左 | 同左 |
| ⑦ | 上限 ①+④ | 754,100円 | 同上 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 共通+第1+第2 | 40年加入時 現価相当額 |
5年確定年金 | 10年確定年金 | 15年確定年金 | 20年確定年金 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ❺ | 最低保証❶+❷ | 3,911,300円 | 833,400円 | 442,400円 | 312,800円 | 248,500円 |
| ❻ | ❶+❸ | 4,368,400円 | 930,800円 | 494,100円 | 349,400円 | 277,500円 |
| ❼ | 上限 ❶+❹ | 5,329,700円 | 1,135,600円 | 602,800円 | 426,200円 | 338,500円 |
※1 確定年金は、年金給付を受給できる期間が一定期間（5年、10年、15年、20年）に確定している年金で、かつ、その期間に受給する給付相当額を保証する年金です。なお、加入者期間が15年未満の場合は、一時金でのみ受給が可能で、加入者期間が15年以上の場合は、年金か一時金の何れか一方を選択して受給することが可能です。
例）5年確定年金は､5年間限定で給付することを保証する年金で､年金受給者ご本人が不幸にして保証期間中に死亡された場合には､その遺族に残りの期間に応じて遺族給付金を支給します｡
※2 第2DBの加入中の再評価率は、下限の1.5％（最低保証）相当額に加え、参考値として2.5％（予定利率）、4％（上限）相当額の3通りの元利合計を掲載しております。
※3 「給付区分の両方に加入のグループ（共通＋第1＋第2）」については、共通部分に第1DBの2.5％相当額、第2DBの1.5％（最低保証）相当額を加えた事例（①＋②＝⑤又は❶＋❷＝❺）で、参考値として、共通部分に第1DBの2.5％相当額、第2DBの2.5％、4％（上限）相当額のいずれか一方を加えた事例各々（⑥、⑦、❻、❼）を掲載しております。ただし、両方に加入する場合でも「共通部分」は1制度分（100円）相当しか積み立てないため、共通部分相当の給付額（10年加入モデル給付で13,500円、40年加入モデル給付で81,400円）だけそれぞれのグループの給付額を合計した額より小さくなります。
※4 加入者期間の設定モデルは以下のとおりです。
10年加入モデル給付…資格取得日：2024年4月1日 資格喪失日：2034年4月1日（加入者期間120か月）
40年加入モデル給付…資格取得日：2024年4月1日 資格喪失日：2064年4月1日（加入者期間480か月）
加入中の再評価率は、毎年度末に付利。
加入者数及び給付の種類毎の受給権者数
（2024年3月末決算状況）
| 加入者数 | 5,317人 |
|---|
| 受給者数 | 392人 |
|---|---|
| 未裁定待期者数 | 115人 |
| 未請求者数 | 27人 |
| 受給権者数 | 534人 |
| 一時金受給者数 | 340人 |
|---|
| 一時金受給者数 | 9人 |
|---|
給付の種類毎の支給額及び支給概況
（2024年3月末決算状況）
| 給付の種類 | 人数 | 人数比 | 支給額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 老齢給付金 | 年金 | ５年確定年金 | 124人 | 27.25% | 21,324,700円 |
| 10年確定年金 | 99人 | 21.76% | 9,266,200円 | ||
| 15年確定年金 | 35人 | 7.69% | 2,319,300円 | ||
| 20年確定年金 | 23人 | 5.05% | 1,178,700円 | ||
| 経過加入者 | 111人 | 24.40% | 7,349,600円 | ||
| 年金 計 | 392人 | 86.15% | 41,438,500円 | ||
| 選択一時金 | 63人 | 13.85% | 53,074,500円 | ||
| 老齢給付金 計 | 455人 | 100.00% | - | ||
| 脱退一時金 | 第１号脱退 | 313人 | 92.06% | 39,834,400円 | |
| 第２号脱退 | 27人 | 7.94% | 11,882,800円 | ||
| 脱退一時金 計 | 340人 | 100.00% | 51,717,200円 | ||
| 遺族給付金 | 遺族一時金 | 9人 | - | 3,171,700円 | |
事業主が拠出（資産運用委託各社に納付）した年金掛金額、事務費掛金、納付時期及び納付概況
（2024年3月末決算状況）
1. 掛金納付額
| 納付決定額① | 納付済額 | 不納欠損額 | 未収掛金額② | 未収率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 23/2～24/3月分 | 内、加入者 負担 |
23/2～24/1月分 | 24/2～24/3月分 | ②÷①×100 | |||
| 年金 掛金 |
標準掛金 | 190,367,300円 | 0円 | 163,595,700円 | 0円 | 26,771,600円 | 14.063% |
| 特別掛金 | 121,500円 | 0円 | 36,000円 | 0円 | 85,500円 | 70.370% | |
| リスク対応掛金 | 30,482,400円 | 0円 | 26,220,000円 | 0円 | 4,262,400円 | 13.983% | |
| 特例掛金 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | - | |
| 計 | 220,971,200円 | 0円 | 189,851,700円 | 0円 | 31,119,500円 | 14.083% | |
| 事務費掛金 | 59,393,560円 | 0円 | 51,042,480円 | 0円 | 8,351,080円 | 14.061% | |
2. 掛金納付時期
（1）代金回収（りそなネット）：毎月28日口座振替…手数料基金負担
（2）窓口納付：毎月、前月分掛金を月末までに納付
（3）未収掛金（完納）：【'24年2月分】3月28日口座振替→4月5日入金、【'24年3月分】4月30日口座振替→5月10日入金
積立金額（純資産）と責任準備金及び最低積立基準額との財政検証
（2024年3月末決算状況）
1. 継続基準
（1）継続基準（積立水準Ⅰ）：年金制度が今後も継続するという視点に立ち、決算日における必要な金額（②責任準備金）が積み立てられているか否か検証します。
（2）継続基準（実質的積立水準）：年金制度が今後も継続するという視点に立ち、決算日における必要な金額（④責任準備金（下限））が実質的に積み立てられているか否か検証します。
| ①純資産 | 2,595,962,267 | ||
| ②責任準備金 | 2,358,364,072 | ||
| ③責任準備金（下限） | 2,059,140,000 | ||
| 積立水準(①÷②)≧１ | 1.101 | 再計算不要 | |
| 積立水準(①÷③)≧１ | 1.261 | 再計算不要 ← 実質的な積立水準 | |
※基準値「1」を下回る場合は、再計算のうえ、特別掛金を設定する場合があります。
2. 非継続基準
◎非継続基準：決算日を以て制度を終了（全ての加入者等が退職）したものと仮定して、⑤最低積立基準額が積み立てられているか否か検証します。【適用割引率1.21％＝当該年度予定利率0.71％＋加減率0.50％】
| ❶純資産 | 2,595,962,267 | ||
| ❷最低積立基準額 | 2,054,568,000 | ||
| 積立水準(❶÷❷)≧1 | 1.264 | 特例掛金不要 | |
※基準値「1」を下回る場合は、積立比率を検証のうえ、積立不足を特例掛金によって、解消する場合があります。
3. 用語説明
（1）純資産額（数理上資産額）：決算日において、時価評価した年金資産から支払うことが確定している負債を控除した額
→ 数理上資産額＝純資産額＋（資産評価調整額《評価方法が時価方式のため0円》）
（2）責任準備金（新財政運営基準）：決算日における保有すべき積立金の金額で、2020年度から新財政運営基準が適用
（3）責任準備金（下限）（旧財政運営基準・責任準備金）：【新財政運営基準】⑦数理債務－⑥特別掛金収入現価－⑬リスク対応掛金収入現価
（4）最低積立基準額：決算日において、制度終了（全ての加入者等が退職）したものと仮定して、その給付のために、最低限確保しなければならない金額
積立金の運用損益及び資産の構成割合並びに政策アセットミックス等運用概況
（2024年3月末決算状況）
2023年度（令和5年度）の修正総合利回りは、＋12.967%となり、運用収益は、3億4,056万5,253円となりました。
1. 資産別残高、資産構成割合及び政策アセットミックス
| 運用資産 | 国内債券 | 国内株式 | 外国債券 | 外国株式 | 一般勘定 | その他資産 | 短期資産 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 時価総額 | 466 | 578 | 114 | 528 | 308 | 402 | 172 | 2,568 |
| 構成割合 | 18.15% | 22.50% | 4.44% | 20.55% | 12.00% | 15.68% | 6.69% | 100.00% |
| 政策アセット ミックス （許容レンジ） |
19.00% （0.0%～ 50.0%） |
20.50% （10.5%～ 30.5%） |
4.00% （0.0%～ 14.0%） |
20.50% （10.5%～ 30.5%） |
15.00% （0.0%～ 30.0%） |
15.00% （5.0%～ 25.0%） |
6.00% （0.0%～ 50.0%） |
100.00% |
| その他資産の内訳 | ヘッジファンド | 不動産 | プライベート エクイティ |
コモディティ （商品） |
その他 | 合計 |
| 時価総額 | 385 | 2 | 0 | 16 | 0 | 402 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 構成割合 | 14.98% | 0.06% | 0.00% | 0.63% | 0.00% | 15.68% |
2. 運用損益
| 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 | 2016年度 | |
| 運用損益 | 340,565,253 | -34,665,475 | 29,906,607 | 198,570,146 | -29,013,067 | 12,688,489 | 43,638,338 |
| 修正総合利回り （通期 ※1、※2） |
12.967% | -1.559% | 1.425% | 12.130% | -2.157% | 1.111% | 7.317% |
※1 各年度は、期初4月1日から期末翌年3月31日までの12か月通期。ただし、2016年度は期初10月1日から期末翌々年3月31日までの18か月通期。
※2 設立来（通期）利回り：36.905％（年利換算：4.918％）、2024年3月31日現在
積立金の運用基本方針の概要
1. 年金資産運用の目的
当基金の年金資産の運用にあたっては、当基金の規約に規定した年金給付金、死亡一時金その他の一時金たる給付金の支払を将来にわたり確実に行うため、制度の成熟度や母体企業の状況、及び中期的な下振れリスクに留意し、許容可能なリスクのもとで長期運用との整合性に配慮しながら、リスク全般（価格変動や流動性等の運用リスクに加え、運用受託機関等の運用体制、管理体制や事業経営に起因するリスクを含む）の管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を確保することを目的とする。
また、投資先及び市場全体の持続的成長が運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、加入者等の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する。
2. 資産運用の目標
上記運用目的を達成するために、運用基本方針に規定される資産構成から期待される収益率を長期的に上回る成果を上げるように努めるものとする。
2023年12月14日改定
・期待収益率3.41％
・標準偏差（※）1σ：±7.75％、2σ：±15.5％、3σ：±23.25％
※標準偏差の正規分布確率：1σ（1シグマ）→ 68.27％、2σ → 95.45％、3σ → 99.79％
3. 資産構成についての方針
年金資産の運用の目的を達成するため、基本となる投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差と相関係数を考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）を「運用基本方針」に『別紙1』のとおり策定し、これに基づく資産配分を長期にわたり維持するよう努めるものとする。この政策アセットミックスは、当基金の成熟度及び財政状況を勘案し3～5年の中長期的観点から策定する。なお、策定にあたっては専門的知識及び経験を有する者から意見を聴取する。また、必要に応じて政策アセットミックスの見直しを行う。
なお、オルタナティブ投資（株式や債券等の伝統的な資産以外の資産への投資又はデリバティブ等伝統的投資手法以外の手法を用いる投資）は、投資目的及び政策アセットミックスにおける位置付け及びその割合を固有のリスクに留意して定めるものとする。
4. リバランスルール
（1）政策アセットミックスを長期的に維持すべき運営上の中心値とし、時価変動等による資産構成割合の乖離は、上表で設定する許容乖離幅の範囲内において許容するものとする。
（2）当基金は、政策アセットミックスと実際の時価構成割合を年度末毎に確認する。その上で、上表で設定する許容乖離幅を超えている場合は、その超えている部分を上下限値まで速やかに調整するものとする。ただし、オルタナティブ投資については、この限りではない。
その他、企業年金基金事業に係る重要事項
「DB等の他制度掛金相当額」が、2024年12月1日から施行されます。
お問合せ
| 名称 | ジャムサ JMSA福祉企業年金基金 |
|---|---|
| 所在地 | 〒130-8554 東京都墨田区両国四丁目30番7号 金属プレス会館7階 |
| 電話番号 | 03-5638-7813 |
