JMSA福祉企業年金基金

基金ご加入のメリット

1. 企業年金制度は、事前に積立を行いますので、退職時の資金負担がなく、企業のキャッシュフローを平準化できます。
   また、積立時に企業年金制度に拠出した資金は、損金扱いとなります。（支払日の属する月に損金算入）
2. 拠出いただいた資金は、基金が取りまとめて2.5%を目指して運用を行います。
   これにより、資金負担総額の抑制が期待できます。また、資産運用は「資産運用委員会」による定期的なモニタリングを行うなど透明性に留意して行います。なお、資産管理保全機関に管理を外部委託のうえ、皆さまの大切な資産を保全し、法令に基づき、資産運用委託機関各社に資産運用を委託しております。
   
   • 資産管理保全機関
   • 資産運用委託機関
3. 企業年金制度は、厚生労働省や厚生局との折衝・報告業務や、前述の運用のモニタリング、DCの場合、投資教育など運営負荷がありますが、基金が代行・支援する事により、事業主様の負荷を抑制する仕組みです。
4. 第2DB・DCともにインフレリスクに対応する仕組みを備えています。
5. 中退共（独立行政法人勤労者退職金共済機構）と比較して利回りが高く、また役員も含め最長70歳まで加入できることも魅力です。
   
   

   掛金と給付の関係（イメージ図）（PDF形式/275KB）
   企業年金（DB・DC）制度と中退共の比較表（PDF形式/173KB）

   
   
6. 求人応募（企業選び）重視ポイント … 第1位 働きやすさ、第2位 やりがい、3位 福利厚生の充実（人的資本投資）

ご加入手続き

1. ご加入は、適用事業所単位となります。
   1. 業種又は地域を問わず、厚生年金保険の適用事業所がご加入の対象となります。
   2. 70歳未満の厚生年金保険の被保険者であれば、社長、役員、正規社員、非正規社員を問わず、皆さまがご加入できます。
   3. 事業主並びに労働者の代表（又は労働組合長）の同意（署名）が必要です。
   4. 加入前審査があります。
   5. ご加入の形態により、認可申請（厚生労働大臣宛）又は届出（関東信越厚生局長宛）となり、ご加入手続き期間が相違します。
      
      

      ご加入手続きのスケジュール（PDF形式/220KB）

      
      

      ア．DBのみ加入

      ① 認可申請（厚生労働大臣宛）：グループ間異動（新旧全員）、加入者限定

      • ❶ 9か月前：DB制度変更検討・従業員代表へ事前説明（貴社）
      • ❷ 8か月前：ご意向方針決定（貴社→基金）
      • ❸ 8か月前：就業規則・諸規程変更（案）骨子提示（基金→貴社）
      • ❹ 7か月前：規約（案）作成、財政計算（基金→三井住友信託銀行㈱）
      • ❺ 7か月前：就業規則・諸規程変更（貴社）
      • ❻ 7か月前：従業員向け説明（貴社）
      • ❼ 5か月前：同意書等入手（従業員→貴社）
      • ❽ 4か月前：ご加入等申請手続き（貴社→基金）
      • ❾ 3か月前：ご加入承認機関決定（基金：代議員会又は理事長専決）
      • ❿ 3か月前：厚生労働大臣へ認可申請（基金→関東信越厚生局長→厚生労働大臣）
      • ⓫ 当月：新規加入月
      • ⓬ 翌月：新規加入月分掛金納付告知及び口座振替（納付）
      ② 届出（関東信越厚生局長宛）：新規加入、追加加入、分社に伴う事業所間異動
      
      • ❶ 7か月前：DB制度加入（変更）検討・従業員代表へ事前説明（貴社）
      • ❷ 6か月前：ご意向方針決定（貴社→基金）
      • ❸ 6か月前：就業規則・諸規程変更（案）骨子提示（基金→貴社）
      • ❹ 5か月前：規約（案）作成、財政計算（基金→三井住友信託銀行㈱）
      • ❺ 5か月前：就業規則・諸規程変更（貴社）
      • ❻ 5か月前：従業員向け説明（貴社）
      • ❼ 3か月前：同意書等入手（従業員→貴社）
      • ❽ 2か月前：ご加入等申請手続き（貴社→基金）
      • ❾ 1か月前：ご加入承認機関決定（基金：代議員会又は理事長専決）
      • ❿ 1か月前：管轄地方厚生局長へ届出（基金→関東信越厚生局長）
      • ⓫ 当月：新規加入月
      • ⓬ 翌月：新規加入月分掛金納付告知及び口座振替（納付）
      
      

      イ．DB及びDC両方に加入

      ① 認可申請（厚生労働大臣宛）：グループ間異動（新旧全員）、加入者限定

      • ❶ 9か月前：DB及びDC制度変更検討・従業員代表へ事前説明（貴社）
      • ❷ 8か月前：ご意向方針決定（貴社→基金）
      • ❸ 8か月前：就業規則・諸規程変更（案）骨子提示（基金→貴社）
      • ❹ 7か月前：規約（案）作成、財政計算（基金→三井住友信託銀行㈱）
      • ❺ 7か月前：就業規則・諸規程変更（貴社）
      • ❻ 7か月前：従業員向け説明（貴社）
      • ❼ 5か月前：同意書等入手（従業員→貴社）
      • ❽ 4か月前：ご加入等申請手続き（貴社→基金）
      • ❾ 3か月前：ご加入承認機関決定（基金：代議員会又は理事長専決）
      • ❿ 3か月前：厚生労働大臣へ認可申請（基金→関東信越厚生局長→厚生労働大臣）
      • ⓫ 当月：新規加入月
      • ⓬ 翌月：新規加入月分掛金納付告知及び口座振替（納付）
      ② 届出（関東信越厚生局長宛）：新規加入、追加加入、分社に伴う事業所間異動
      
      • ❶ 9か月前：DB及びDC制度加入（変更）検討・従業員代表へ事前説明（貴社）
      • ❷ 8か月前：ご意向方針決定（貴社→基金）
      • ❸ 8か月前：就業規則・諸規程変更（案）骨子提示（基金→貴社）
      • ❹ 7か月前：規約（案）作成、財政計算（基金→三井住友信託銀行㈱）
      • ❺ 7か月前：就業規則・諸規程変更（貴社）
      • ❻ 7か月前：従業員向け説明（貴社）
      • ❼ 5か月前：同意書等入手（従業員→貴社）
      • ❽ 4か月前：ご加入等申請手続き（貴社→基金）
      • ❾ 3か月前：ご加入承認機関決定（基金：代議員会又は理事長専決）
      • ❿ 3か月前：管轄地方厚生局長へ届出（基金→関東信越厚生局長）
      • ⓫ 当月：新規加入月
      • ⓬ 翌月：新規加入月分掛金納付告知及び口座振替（納付）
2. ご加入手続き書類
   1. 加入意向確認書：新規加入・分社に伴う事業所間異動・グループ間異動（新旧全員）・追加加入・加入者限定
   2. 厚生年金保険の適用事業所であることを証する書類（厚生年金保険納入告知書の写し等）
   3. 企業年金基金新規適用届
   4. 事業主の同意書
   5. 従業員代表（グループ間異動に伴い「給付減額」に該当する場合は従業員の3分の2）又は労働組合長の同意書
   6. 就業規則1（含む、退職金規程。基金の一時金を退職金の内枠とする場合のみ）
   7. 就業規則2及び雇用契約書（加入者区分を設ける場合のみ）
   8. 掛金収納代行サービス（りそなネット）に関する「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」
   9. 加入者資格取得届
   10. 加入者資格喪失届（事業所間異動又はグループ間異動のみ）
   11. 申立書 … 複数社の場合は個社毎に（企業型DCに加入する場合のみ）必要
   12. 総括表 … 前記（11）申立書の（個社の）一覧表

掛金

給付