JMSA福祉企業年金基金

給付区分

給付区分図

給付区分ごとの支給要件

第1給付

第1給付は、加入者お一人毎に仮想口座（仮想個人勘定残高）を持つキャッシュバランスプランを採用し、掛金と給付を管理しております。毎月の標準掛金（月額2,500円／人）相当額を基準給与として積み立て、年利2.5％の利息を毎月付利した元利合計額「仮想個人勘定残高」の給付現価を基に給付を行います。

ただし、日本金属プレス工業厚生年金基金（以下「①旧基金」と略します。）からの制度移行者については、「仮想個人勘定残高」を「A移行時仮想個人勘定残高（①旧基金の規約に基づくその過去勤務期間相当額）に、B仮想個人勘定残高（②新基金の加入者期間相当額）を加えた合計額」と読替えます。A移行時仮想個人勘定残高の費用は、制度移行者に対する①旧基金からの「❶分配交付額」及び「❷特別掛金（月額1,500円。ただし、2022年11月分までの拠出を以て償却完了済み。）」で賄います。

（2022年3月31日現在：残余償却期間8か月）

第2給付

第2給付は、加入者お一人毎に仮想口座(仮想個人勘定残高)を持つキャッシュバランスプランを採用し、掛金と給付を管理しております。毎月の標準掛金(月額3,000円/人)相当額を基準給与として積み立て、毎月の掛金を積み立て、これに毎年その年の30年国債の1年平均利回り(ただし、最低保証1.5％～上限4％)を付利し、その元利合計額「仮想個人勘定残高」を年金原資として給付を行います。

ただし、他の企業年金制度（以下「①他制度」と略します。）を資格喪失（退職等）してから1年以内に、②当基金の加入者資格を取得（当基金の実施事業所に再就職）した場合において、①他制度の一時金交付相当額がある場合については、「A移行時仮想個人勘定残高（①他制度の規約に基づくその過去勤務期間相当額）に、B仮想個人勘定残高（②当基金の加入者期間相当額）を加えた合計額」と読替えます。A移行時仮想個人勘定残高の費用は、①他制度からの加入者に対する「持込相当額（交付金）」で賄います。

給付の設計（支給要件と給付内容）

種類	支給要件と給付内容
老齢給付金	支給要件	①又は②のいずれか一方に該当したとき ①15年以上加入し60歳以上で資格喪失 ②15年以上加入中に65歳達齢
	給付の種類	①又は②のいずれか一方をご本人が選択 ①確定年金（支給期間と保証期間が同期間の有期年金） ②選択一時金
	確定年金の種類	5年、10年、15年、20年の中から、いずれか一つをご本人が選択
	給付の算定方式	（累積）基準給与×付利率
	再評価の付利率	第1給付2.5% 第2給付30年国債1年平均（最低保証1.5%，上限4%）
	待期中の付利率	第1給付2.5%
		第2給付1%
	受給期間中の付利率	各給付とも2.5%
脱退一時金	支給要件	（1号脱退）1か月以上15年未満加入 （2号脱退）15年以上加入し60歳未満で資格喪失
	給付の算定方式	（累積）基準給与×付利率
	給付の付利率	第1給付2.5% 第2給付30年国債1年平均（最低保証1.5%，上限4%）
遺族給付金	支給要件	①又は②のいずれかに該当したとき ①1か月以上の加入者又は待期者の死亡 ②保証期間内の年金受給者の死亡
	支給対象者	規約の規定による遺族
	給付の算定方式	（累積）基準給与×付利率
	給付の付利率	第1給付2.5% 第2給付30年国債1年平均（最低保証1.5%，上限4%）

受給権の消滅時効

給付（年金・一時金）の受給権は、下表の期間内に、その権利を行使（ご請求）しないと、時効によって、その権利が消滅しますので、お早目にご請求ください。

年金	基本権	主観的起算点	第1回の支払日を知ったときから10年間
		客観的起算点	第1回の支払日から20年間
	支分権※	主観的起算点	各期支払日を知ったときから5年間
		客観的起算点	各期支払日から10年間
一時金		主観的起算点	受給権の取得を知ったときから5年間
		客観的起算点	受給権の取得日から10年間

※支分権の起算日：各期支払日の翌月の初日

年金のしおり

給付のスケジュール

一時金給付

月締め日：毎月15日（休日の場合は翌営業日）

送金日：月締め日の翌営業日から起算して19営業日目

年金給付

月締め日：毎月15日（休日の場合は翌営業日）

送金日：月締め日の翌月初から起算して2か月目の初日（休日の場合は翌営業日）

給付と税金

年金給付

※1 三井住友信託銀行（株）から、2021年1月13日に支給対象年の「年金受給者」宛てに郵送
なお、「公的年金等の源泉徴収票」の再交付は、受付から郵送までに、1週間程度を要します。

※2 2024年1月12日に、2023年支給分を「年金受給者」宛てに郵送

※3 2024年1月12日に、2024年支給予定分を「年金受給者」宛てに郵送

一時金給付

※1 一時金裁定請求のご案内に併せて「退職所得の一時金受給権者」宛てに郵送

※2 一時金支払通知に併せて「退職所得の一時金受給者」宛てに郵送

※3 一時金支払通知に併せて「一時所得の一時金受給者」宛てに郵送

モデル給付

既存（第1加入者）グループ（共通部分＋第1DB部分）

10年加入モデル給付

	再評価率	10年加入時 現価相当額	5年確定年金	10年確定年金	15年確定年金	20年確定年金
①	2.50%	336,200円	「※1なお書」参照	同左	同左	同左

40年加入モデル給付

	再評価率	40年加入時 現価相当額	5年確定年金	10年確定年金	15年確定年金	20年確定年金
❶	2.50%	2,022,700円	431,000円	228,800円	161,800円	128,500円

新設（第2加入者）グループ（共通部分＋第2DB部分）

10年加入モデル給付

	再評価率	10年加入時 現価相当額	5年確定年金	10年確定年金	15年確定年金	20年確定年金
②	最低保証1.50%	386,000円	「※1なお書」参照	同左	同左	同左
③	2.50%	403,400円	同上	同左	同左	同左
④	上限　　4.00%	431,400円	同上	同左	同左	同左

40年加入モデル給付

	再評価率	40年加入時 現価相当額	5年確定年金	10年確定年金	15年確定年金	20年確定年金
❷	最低保証1.50%	1,970,000円	419,800円	222,800円	157,600円	125,200円
❸	2.50%	2,427,100円	517,200円	274,500円	194,200円	154,200円
❹	上限　　4.00%	3,388,400円	722,000円	383,200円	271,000円	215,200円

給付区分の両方に加入（第3加入者）グループ（共通部分＋第1DB部分＋第2DB部分）

10年加入モデル給付

	共通+第1+第2	10年加入 時現価相当額	5年確定年金	10年確定年金	15年確定年金	20年確定年金
⑤	最低保証①+②	708,700円	「※1なお書」参照	同左	同左	同左
⑥	①+③	726,100円	同上	同左	同左	同左
⑦	上限　　①+④	754,100円	同上	同左	同左	同左

40年加入モデル給付

	共通+第1+第2	40年加入時 現価相当額	5年確定年金	10年確定年金	15年確定年金	20年確定年金
❺	最低保証❶+❷	3,911,300円	833,400円	442,400円	312,800円	248,500円
❻	❶+❸	4,368,400円	930,800円	494,100円	349,400円	277,500円
❼	上限　　❶+❹	5,329,700円	1,135,600円	602,800円	426,200円	338,500円

※1 確定年金は、年金給付を受給できる期間が一定期間（5年、10年、15年、20年）に確定している年金で、かつ、その期間に受給する給付相当額を保証する年金です。なお、加入者期間が15年未満の場合は、一時金でのみ受給が可能で、加入者期間が15年以上の場合は、年金か一時金の何れか一方を選択して受給することが可能です。

例）5年確定年金は､5年間限定で給付することを保証する年金で､年金受給者ご本人が不幸にして保証期間中に死亡された場合には､その遺族に残りの期間に応じて遺族給付金を支給します｡

※2 第2DBの加入中の再評価率は、下限の1.5％（最低保証）相当額に加え、参考値として2.5％（予定利率）、4％（上限）相当額の3通りの元利合計を掲載しております。

※3 「給付区分の両方に加入のグループ（共通＋第1＋第2）」については、共通部分に第1DBの2.5％相当額、第2DBの1.5％（最低保証）相当額を加えた事例（①＋②＝⑤又は❶＋❷＝❺）で、参考値として、共通部分に第1DBの2.5％相当額、第2DBの2.5％、4％（上限）相当額のいずれか一方を加えた事例各々（⑥、⑦、❻、❼）を掲載しております。ただし、両方に加入する場合でも「共通部分」は1制度分（100円）相当しか積み立てないため、共通部分相当の給付額（10年加入モデル給付で13,500円、40年加入モデル給付で81,400円）だけそれぞれのグループの給付額を合計した額より小さくなります。

※4 加入者期間の設定モデルは以下のとおりです。
10年加入モデル給付…資格取得日：2024年4月1日　資格喪失日：2034年4月1日（加入者期間120か月）
40年加入モデル給付…資格取得日：2024年4月1日　資格喪失日：2064年4月1日（加入者期間480か月）
加入中の再評価率は、毎年度末に付利。