基金の概要

（令和4年3月末現在）

基金名称	建設コンサルタンツ企業年金基金
設立年月日	昭和46年4月1日：建設コンサルタンツ厚生年金基金を設立 平成28年7月1日：代行返上により企業年金基金へ移行
設立形態	確定給付企業年金（基金型）
理事長	高野　登
実施事業所数	210事業所（令和5年3月末）
加入者数	30,944人（令和5年3月末）

代議員会・理事会などが設置

基金運営にあたって、つねに公平・健全の維持を図るために、事業主と加入者の代表により運営されます。運営組織として、代議員会、理事会などが設置され、基金運営に関する重要事項の審議・決定が行われます。

代議員会（議決機関）	規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を審議・決定する機関。
理事会（執行機関）	事業運営の具体的な方針を立てる機関。
監事	事業主、加入者から選ばれた代表により、基金運営が適正におこなわれているかを監査します。
基金事務局	年金給付や掛金の出納などの通常業務を行います。
事業運営委員会	理事会の効率的運営を図るため、税制面、財政面、資産運用面、福祉事業面等を審議する。（理事長と理事長から委嘱された一部の理事で構成）

ガバナンス体制（専門家によるサポート）

①制度・財政→総幹事会社

②資産運用→運用コンサルタント会社

③システム[業務面・セキュリティ面]→システム会社

④コンプライアンス・運営→顧問弁護士

⑤税務面・ライフプランサポート→顧問税理士