旧制度(年金・一時金の手続き)
第1種退職年金(基本年金+加算年金)
*加算適用加入者期間が10年以上の方が該当
ただし、60歳以上で資格喪失した方は加入者期間が3年以上で該当
年金請求の流れ
(1)『60歳未満で退職(資格喪失)した方』
<基金の年金手続きをします>60歳到達時に基金の年金請求を行います。
※年金裁定請求書と添付書類を基金へ提出してください。
添付書類
①加入者証(本証を添付してください。手続き終了後に返却します。紛失している場合は、「加入者証再交付申請書」を送付しますので連絡してください。)
②世帯全員の住民票または戸籍謄本のどちらか一通(コピーは不可、60歳以降でかつ6ヶ月以内に発行されたもの)
③金融機関で口座確認の証明を受けられない場合は、預金通帳の「口座番号及び名義人」が記載されているページのコピー
④国(老齢厚生年金)の受給権を取得している方は、国の年金証書のコピー(※平成29年3月以前に受給権を取得された方)
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基金から「年金証書」と「裁定通知書」が自宅へ送られます。 | (加算年金のみ支給開始) |
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国の年金請求手続きをしていない方は、年金事務所で(特別支給の)老齢厚生年金を請求します。 |
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※平成29年3月以前に受給権を取得された方のみ届出が必要となりますので、基金へご連絡ください。
(2)『60歳以降も在職(加入者)の方』
<基金の年金手続きをします>60歳以降の資格喪失(定年再雇用含む)時に基金の年金請求を行います。
※年金裁定請求書と添付書類を基金へ提出してください。(資格喪失の取扱いとならない方は、老齢厚生年金の受給権取得まで年金請求はお待ちいただきます。ただし、資格喪失以前に国(老齢厚生年金)の受給権を取得した方は、その時点で年金請求することができます。)
添付書類
①加入者証(本証を添付してください。手続き終了後に返却します。紛失している場合は、「加入者証再交付申請書」を送付しますので連絡してください。)
②世帯全員の住民票または戸籍謄本のどちらか一通(コピーは不可、資格喪失日以降でかつ6ヶ月以内に発行されたもの)
③金融機関で口座確認の証明を受けられない場合は、預金通帳の「口座番号及び名義人」が記載されているページのコピー
④国(老齢厚生年金)の受給権を取得している方は、国の年金証書のコピー(※平成29年3月以前に受給権を取得された方)
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基金から「年金証書」と「裁定通知書」が自宅へ送られます。 | (加算年金のみ支給開始) |
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国の年金請求手続きをしていない方は、年金事務所で(特別支給の)老齢厚生年金を請求します。 |
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※平成29年3月以前に受給権を取得された方のみ届出が必要となりますので、基金へご連絡ください。
第2種退職年金及び退職年金(基本年金のみ)
*第2種退職年金 | : | 60歳以上で資格喪失した場合の加算適用加入者期間が3年未満の方 60歳未満で資格喪失した場合の加算適用加入者期間が10年未満の方 |
*退職年金 | : | 代行型給付の方(平成17年4月1日以前に資格喪失した方及び平成17年3月31日までに当基金の年金受給権のある方) |
年金請求の流れ
<国の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達したら、国の年金手続きをします>※基金の年金請求時には老齢厚生年金の証書のコピーが必要となるため、国の年金が未請求の方は、基金の年金請求より先に国へ請求手続きを行ってください。
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基金の年金請求を行います。
※年金裁定請求書と添付書類を基金へ提出してください。
添付書類
①加入者証(本証を添付してください。手続き終了後に返却します。紛失している場合は、「加入者証再交付申請書」を送付しますので連絡してください。)
②世帯全員の住民票または戸籍謄本のどちらか一通(コピーは不可、受給権取得日以降でかつ6ヶ月以内に発行されたもの)
③金融機関で口座確認の証明を受けられない場合は、預金通帳の「口座番号及び名義人」が記載されているページのコピー
④国の年金証書(コピー)等(※平成29年3月以前に受給権を取得された方)
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基金から年金証書と裁定通知書が自宅へ送られます。 | (基本年金支給開始) |
一時金請求の流れ
加算部分を一時金で受給することを希望する場合は、一時金の請求手続きをします。
※加算適用加入者期間が3年以上の方が該当します(代行型給付の方は除く)。
*選択一時金 | : | ①資格喪失後、加算年金支給開始年齢(60歳)前に一時金受給を希望するとき ②加算年金受給開始後、保証期間内に一時金受給を希望するとき |
*脱退一時金 | : | 資格喪失後、1年以内 |
一時金裁定請求書と添付書類を基金に提出します。
※一時金裁定請求書がお手元にない場合は、用紙を送付しますので連絡してください。
添付書類
①加入者証(本証を添付してください。手続き終了後に返却します。紛失している場合は、「加入者証再交付申請書」を送付しますので連絡してください。)
②退職所得の受給に関する申告書
③退職所得の源泉徴収票(会社等から退職金の支払いがあった場合)
④金融機関で口座確認の証明を受けられない場合は、預金通帳の「口座番号及び名義人」が記載されているページのコピー