基金の現況

基金設立以降の基金の現況

		基金設立時	令和6年3月末	令和6年9月末
実施事業所数 （加算実施事業所数）		56事業所 （9事業所）	48事業所 （8事業所）	49事業所 （8事業所）
加入者	男	1,895名	1,673名	1,676名
	女	5,912名	5,457名	5,503名
	計	7,807名	7,130名	7,179名
	（加算加入者数）	（1,344名）	（791名）	（794名）
平均標準給与月額	男	367,929円	374,775円	378,803円
	女	281,285円	297,938円	305,180円
	平均	302,151円	315,967円	322,368円
年金受給者数	男	93名	135名	132名
	女	365名	449名	446名
	計	458名	584名	578名
	（加算受給者数）	（7名）	（34名）	（35名）
成熟度（＝受給者計数／加入者計数）		5.9%	8.2%	8.1%
加入者平均年齢	男	41.3歳	43.1歳	43.1歳
	女	42.1歳	44.2歳	44.1歳
	平均	41.9歳	43.9歳	43.9歳

加入状況（令和6年9月末基準）

基金加入者

加入者は実施事業所に使用される65歳未満の厚生年金保険の被保険者で、基金の加算年金実施の有無により第1加入者と第2加入者に区分しています。第1加入者は、第2加入者以外の者で、第2加入者は、規約別表第2に掲げる事業所に使用される事業所が規約に規定する範囲の職員です。

基金加入者数は、前年度末（令和6年3月末）の加入者数と比較すると、49人増加しています。

平均標準給与額

掛金計算において重要な意味を持つ基礎数値である加入者の標準給与合計額を、加入者数で除して求めた平均標準給与額です。加入期間の長短や職制の違いもあり一概には言えませんが、男が女に比べて73,623円高額（男378,803円⇔女305,180円）となっています。

この男女差は、前年度末と比較すると3,214円差が減少（前年度末男女差76,837円→今回男女差73,623円）しました。

なお、全体平均額は6,401円引き上がっています（前年度末全体平均315,967円⇔今回322,368円）。

受給者数

受給者数は、失権等により前年度末の値と比較して、6人減少（584人→578人）しました。

平均年齢

加入者の平均年齢は、女の年齢が男の年齢を約1歳上回っており、前年度末と比較すると女が若干引き下がり、男、平均は変わりませんでした。
（男43.1歳→43.1歳、女44.2歳→44.1歳、平均43.9歳→43.9歳）

総　評

基金の現況として加入者数は月毎に増減はありますが、前年度末比では増加しました。平均標準給与額については、職制の違いや使用期間等の長短もあり一概には言えませんが、従前から男の方が女より高額が続いており、その差は徐々に縮まっています。

年金受給者に係る人数ベースの成熟度（受給者数／加入者数）は8.1%に成っています。

受託機関別年金資産運用状況

基金では、運用管理規程に基づいて各受託機関(信託銀行、投資顧問会社)により年金資産を運用しています。

基本

（令和6年9月末）

運用受託機関名	運用資産額
株式会社りそな銀行	4,458.1百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社	3,865.5百万円
三井住友信託銀行株式会社	279.1百万円
東京海上アセットマネジメント株式会社	1,302.5百万円
アセットマネジメントOne株式会社	850.3百万円
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	2,318.0百万円
マーサー・インベストメンツ株式会社	427.8百万円
野村アセットマネジメント株式会社	1,754.1百万円
計	15,255.4百万円

※端数処理により計と一致しない場合があります。

加算

（令和6年9月末）

運用受託機関名	運用資産額
株式会社りそな銀行	2,573.9百万円

グラフ（資産構成割合）

年金資産運用の基本方針概要

当基金では、年金給付等積立金の運用にあたり「年金資産運用の基本方針」を定め、この規定を遵守して年金資産の運用、管理を行っており、採用している運用受託機関に対してこの基本方針等を提示し、運用受託機関ではこれらの規定に基づいて年金資産の運用、管理をしています。

基金規約に規定した給付を将来にわたり確実に行うため、許容範囲内で必要とされる運用収益を長期的に確保することを運用目的としており、将来にわたる健全な基金運営を維持するために必要な収益率を上回るのを運用目標にして、目標達成の基準となる政策的資産構成割合(政策アセットミックス)を基本に、複数の資産に分散投資し、負債と資産の総合的判断により運用を行います。

運用受託機関の選任においては、運用スタイル・手法等を勘案の上、理事会等での意思決定に基づいて、定量評価及び定性評価を基に最適な運用受託機関を選任し、運用受託機関には運用資産等を定めた運用指針のほか、運用業務に関する遵守事項を示して遵守を求めています。

なお、資産運用に当たり受託者責任として、基金ならびに各運用及び資産管理受託機関は法令等に基づく指導・勧告・助言等及び規約並びに理事会、代議員会の議決を遵守し、善良なる管理者の注意をもって加入者等の利益のため忠実に業務を遂行し、理事等は自己または基金以外の第三者の利益を図る目的で、特別な利益の提供を受けて年金資産の運用に係る契約等を基金に締結させること、及び自己または自己と利害関係にある者と年金資産の間での有価証券等の取引を禁止しています。

また基金では、これら運用受託機関に対して四半期毎に報告を求め、残高状況、損益状況、取引状況等の確認を行うと共に、加入員等に対して積立金の運用損益、資産構成割合、積立金の運用概況等について周知します。