千葉県病院企業年金基金

基金の財政運営につきましては、規約に謳っている給付を確実に実施するため、基金の実施事業所の加入者数や年齢構成等の基礎数値に基づいて、掛金や運用収益などの収入と、年金や一時金などの給付等の支出をもって掛金率を決めて運営をしています。

財政運営のうえで、将来にわたって約束した給付が確実に行えるよう、収支について決算や財政再計算により基金財政の状況をチェックしています。

基金の財政として以下の内容をお示ししております。

1. 基金の決算概要

2023年度の決算につきましては、7月26日の第22回代議員会において承認されました。その内容は以下のとおりです。

年金経理

年金経理は、基金の年金・一時金（福祉給付金を除く）、掛金債権の管理、年金資産の管理運用に関する経理で、基本部分と加算部分に経理区分しています。

年金経理の決算では、前年度中の掛金や年金資産の運用収益、年金・一時金給付費、年金資産の受託機関への運用報酬及び業務委託費の状況のほか、将来の年金・一時金の給付に要する積立金の確保状況について検証をします。

2023年度決算の概要

【年金経理】（基本部分＋加算部分）

損益計算書の経常収支の収益は、掛金等収入が360,260千円、信託運用収益が2,643,972千円の計3,004,232千円を計上。一方、費用の経常収支は、年金・一時金の給付費799,671千円、中途脱退者に係る移換金102,627千円、年金資産運用に係る報酬62,345千円、業務委託費等31,011千円の計955,654千円を計上し、掛金等収入から給付費等費用を差引いた635,394千円が元本減となっています。また、特別収支には、収益に業務会計からの受入金100,000千円、費用の特別支出に加算の加入者記録取消しに係る27,552千円を計上しています。負債の変動には、費用に責任準備金増加額1,010,275千円を計上しています。これは当年度の大幅な運用収益によるもので、内訳は基本947,099千円、加算63,176千円となっています。また、基本金の費用には当年度剰余金1,070,750千円を計上しました。

貸借対照表の資産の流動資産は、現金・預貯金が652千円、未収掛金が57,594千円の計58,246千円、固定資産は18,283,498千円で、純資産額は合計18,341,744千円となりました。一方、負債勘定の純資産額は、支払備金が未払給付費254,688千円、未払移換金の4,483千円の計259,172千円。また、負債として負債勘定に責任準備金16,434,895千円を計上しています。また、基本金には別途積立金576,927千円及び当年度剰余金1,070,750千円を計上しており、その合計額を剰余金として翌年度に繰越しています。

財務諸表

損益計算書　年金経理（基本＋加算）

（単位：千円）

収  益		費  用
掛金等収入	360,260	給付費	799,671
信託運用収益	2,643,972	移換金	102,627
業務会計からの受入金	100,000	運用報酬等	62,345
		業務委託費等	31,011
		特別支出	27,552
		責任準備金増加額	1,010,275
		当年度剰余金	1,070,750
合   計	3,104,232	合   計	3,104,232

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

貸借対照表　年金経理（基本＋加算）

（単位：千円）

資  産		負  債
現金・預貯金	652	未払給付費	254,688
未収掛金	57,594	未払移換金	4,483
固定資産（信託資産）	18,283,498	負債（責任準備金）	16,434,895
		別途積立金	576,927
		当年度剰余金	1,070,750
合   計	18,341,744	合   計	18,341,744

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

2023年度末　年金財政の状況

令和5年度　積立水準について

1. 継続基準の財政検証

年金制度が今後も継続していくという前提で、責任準備金（*）の額に対して、積立金を十分に保有しているかどうかを検証するものです。

*注　責任準備金とは、給付の支払現価から掛金の収入現価を控除した額です。




①継続基準：純資産額が責任準備金額の100%以上を確保

責任準備金額	A	16,434,895千円
純資産額	B	18,082,572千円
当基金の確保水準	B／A	110%




上記の通り、継続基準の基準を満たしています。

②掛金再計算の要否判定比率：純資産額と許容繰越不足金額の合計額が、責任準備金額の100%以上を確保

許容繰越不足金（*）の額	C	880,976千円
当基金の確保水準	（B+C）/A	115%

*注　許容繰越不足金とは、掛金の見直しが許容される不足金の範囲を示す額です。




上記の通り、掛金再計算の必要はありません。



2. 非継続基準の財政検証

加入者や受給者等の受給権が確保されているかどうかを検証するために、年金制度を終了した場合に既に発生しているとみなされる債務（最低積立基準額）に対して、積立金が保有されているかどうかを検証するものです。

最低積立基準額の計算には、確定給付企業年金法施行規則第55条第1項第1号の予定利率に、基金の財政運営に関する規程に定める率（0.5%）を加算した率を使用しています。




非継続基準：純資産額が最低積立基準額の100%以上を確保

最低積立基準額	D	12,546,187千円
当基金の確保水準	B／D	144%




上記の通り、非継続基準の基準を満たしています。

業務経理

業務経理は、基金の事業運営に関する事業経費等を扱う経理で、業務会計と福祉事業会計があります。

【業務経理－業務会計】

損益計算書の収益は、事務費掛金収入が81,271千円、福祉事業会計からの受入金が39千円、基本金戻入金4,701千円、利息2千円、雑収入3,100千円、当年度不足金70,632千円で合計159,744千円を計上。一方の費用には、基金運営に係る事務費（給与・諸手当、引当費、需要費等）46,930千円、代議員会費794千円。AUPに係る業務委託費が572千円、繰入金に年金経理への繰入金100,000千円、福祉事業会計への繰入金4,600千円、基本金への繰入金4,796千円、会費等の雑支出が2,052千円の合計159,744千円を費用計上しています。

貸借対照表の流動資産には、現預金128,490千円と未収事務費掛金13,441千円の計141,930千円、固定資産は事務所敷金の4,796千円、前払金に社会保険料の前払金502千円、当年度不足金70,632千円を計上。一方、流動負債には預り金、引当金、未払金等の計24,877千円、基本金に基本金、繰越剰余金の計192,985千円を計上。資産負債勘定の合計は217,861千円となります。

財務諸表

損益計算書（業務経理業務会計）

（単位：千円）

収  益		費  用
事務費掛金収入	81,271	事務費	46,930
受入金	39	代議員会費	794
基本金戻入金	4,701	業務委託費	572
受取利息及び配当収入	2	繰入金	109,396
雑収入	3,100	雑支出	2,052
当年度不足金	70,632
合   計	159,744	合   計	159,744

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

貸借対照表（業務経理業務会計）

（単位：千円）

資  産		負  債
流動資産	141,930	流動負債	24,877
固定資産	4,796	基本金	192,984
繰延勘定	502
当年度不足金	70,632
合   計	217,861	合   計	217,861

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しています。

【業務経理－福祉事業会計】

業務会計からの受入金を元に基金が実施している長寿祝金、結婚祝金、就学祝金等の福祉給付を行う福祉事業に係る会計です。

2023年度福祉給付金の実績

長寿祝金（70歳）	42件	840,000円
長寿祝金（77歳）	18件	540,000円
結婚祝金	86件	860,000円
就学祝金	441件	2,205,000円
遺児育英資金	3件	55,000円
合計	670件	4,600,000円

損益計算書（業務経理福祉事業会計)

（単位：千円）

収  益		費  用
業務会計からの受入金	4,600	需用費	61
		業務会計への繰入金	39
		福祉給付金	4,500
合   計	4,600	合   計	4,600

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

貸借対照表（業務経理福祉事業会計）

（単位：千円）

資  産		負  債
	0		0
合   計	0	合   計	0

*決算金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

*福祉事業会計は年度末に預金残額等を業務経理に戻入れるため、資産・負債の計上はありません。

公認会計士による合意された手続業務（AUP）の実施について

「確定給付企業年金の事業運営基準」に基づく、公認会計士による合意された手続業務(AUP)は、総合型確定給付企業年金基金の会計の正確性確保には、公認会計士による本格的な会計監査の導入が有効であるとして、AUPは財務諸表等の監査として実施されるものではなく、基金の内部統制に係る保証を提供するものでもありませんが、この「実施結果報告書」を監事監査に活用し監査の充実を図るため、監事の定例監査において「実施結果報告書」を補完的資料として財務諸表等の検討が行われています。

令和5年度におけるAUPの手続業務は、都合5回の往査による検証のほか、郵送による書類確認が行われ「実施結果報告書」を受領しており、その内容には各確認事項における金額、処理件数、記載内容の一致および各確認書類に対する押印、正確な修正、例外事項が無い事が確認されたと報告がされ、特別な記載は有りませんでした。

この「実施結果報告書」を補完的資料として活用し監査した結果、当基金の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度の財務諸表等は、当基金の運営実績を適正に表示し、基金が制定している財務及び会計規程並びにその運営が法令に準拠しているものと認める監事意見書を受領しています。

なお、当基金の実施事業所の事業主、加入者及び受給権者の皆様が当該実施報告書の閲覧を希望する場合は、当基金までご連絡ください。

年金資産の確保状況『2023年度の年金資産の運用状況』

基金の年金資産運用については、年金給付及び一時金給付のために必要となる年金資産を確保するため、基金の代議員会において承認された政策的資産構成割合に基づき、運用機関の信託銀行及び投資顧問会社に委託し、国内外の債券、株式等に分散投資して、基本年金及び加算年金の資産をそれぞれ運用しており、その収益をもって将来の年金等給付に備えています。

2023年度の運用については、急激に引上げられた米国金利引下げ局面の影響から大きな景気停滞が発生するという予想をよそに、好調な企業業績に支えられて景気停滞の時期が後ろにずれてこの好調さが夏場まで残り、秋口に国内株式に若干の調整があって、それに為替が反応して円高に推移するかと懸念されましたが、結果として年末まで運用環境に大きな崩れはありませんでした。

年明けにおいても米国の利下げと日本の利上げ時期が後ろにずれる観測のなかで、日米の株価が過去最高値を更新する急激な上昇をしました。年度末に入っても国内株式に上昇が続いたことで、その警戒感から日本では中旬に調整が見られて年度末の軟調推移が心配されましたが、後半の米国金利引下げ時期の後退予測と国内金融緩和政策解除後、日米の株価が再上昇して更に過去最高値更新を見せ、為替も円安基調のまま大きな崩れはなく年度を終えました。

この結果、当基金の年度末収益率は、基本16.58%、加算13.93%、全体16.20%で、予定利率、期待収益率を大きく上回り、年金総資産額も前年度比で20億7,250万円増の182億8,350万円になっています。

2. 資産運用の概況

年金資産の運用実績は次のとおりです。

区分	科目		2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
基本部分	運用実績	収益額	523百万円	1百万円	2,315百万円
		収益率（A）	3.51%	0.01%	16.58%
		ベンチマーク（B）	4.48%	0.22%	14.58%
		超過収益率 （A）－（B）	▲0.97%	▲0.22%	2.00%
	元本増減額		▲424百万円	▲1,212百万円	▲591百万円
	運用資産額		15,066百万円	13,855百万円	15,663百万円
加算部分	運用実績	収益額	86百万円	11百万円	329百万円
		収益率（C）	3.64%	0.44%	13.93%
		ベンチマーク（D）	2.92%	0.34%	10.62%
		超過収益率 （C）－（D）	0.72%	0.11%	3.30%
	元本増減額		▲62百万円	▲47百万円	▲45百万円
	運用資産額		2,392百万円	2,356百万円	2,621百万円

※金額については、小数点以下を四捨五入して記載しています。

なお、上記表の収益額には評価損益を含んでおります。

年金資産の運用状況（令和6年10月～12月）

基金では将来の年金及び一時金給付の原資として、事業主様にご負担頂いている掛金を元とした年金資産を、運用管理規程に基づいて信託銀行及び投資顧問会社に委託して年金資産の運用をしています。

また、運用に当たっては中長期的な見通しの下、代議員会において承認された政策的資産構成割合（政策アセットミクス）に基づいて運用しており、国内外の債券、株式等の資産に分散投資を行うことで運用リスクの低減を図り、その運用収益を合わせて将来の年金及び一時金給付に備えています。

10月の運用環境は夏場以降、米国の経済指標に左右され上値の重い展開となり、堅調な米国株式に対して日本株式は低迷が続きました。日米の金利政策の影響に加え中東における地政学リスクや米国大統領選挙を控え投資家の様子見が加わって、世界景気の先行きが不透明さを増すなか、為替が一時の円高基調から円安基調に戻った影響によってヘッジのない外貨資産の収益によって、9月末基準のマイナス運用から下記の通りプラス運用に転じました。

11月は前半において米国大統領選挙で前大統領が圧勝したことを受け、インフレの再燃が意識されたことで米国長期金利が上昇し、就任後に財政拡大政策が予想されることから内外株式が大幅な上昇を見せました。また、為替は大きく円安移行しましたが、後半にはFRBの追加利下げによる長期金利の低下、円高への転換が見られました。一方、国内では少数与党による首相選出の結果に対して、政権運営の脆弱懸念など先行きに不透明感が増しました。また、日米の金利政策において利下げを示唆していた米国に早期追加利上げの可能性が意識された他、次期米大統領が表明している追加関税政策への警戒感を受け国内株式の低迷は改善しませんでした。結果として月を通して運用環境に目立った好材料が少なく、運用収益は前月を上回りましたが堅調とは言えない結果で終わりました。

12月に入り先進国株式は堅調な推移をするなか、これまで堅調に推移を続けてきた米国経済において失業率の上昇など緩やかな軟化材料が見られ、ダウ平均が前月末比で2,000ドルを超す下落と成りました。また、落着きが見られ始めたインフレも高止まり感が否めず、1月に再任される大統領の各政策に対する憶測がされて、米国の金利引下げや日本の利上げにも影響して様子見が続き、運用環境の大きな好転には繋がらない状況でしたが、12月も為替が月初めから徐々に円安に進み \/$、\/€ 共に一時の円高基調には戻らなかったため、ヘッジの少ない当基金の外貨建て資産は収益率に恩恵をもたらす展開となり、結果として第3四半期末は、加算は苦戦していますが全体では期待収益率を上回りました。 ただ運用環境としては未だ好転材料を欠いており、米国大統領の政策次第で大きく変動する懸念があり、年度末に向けて収益の変動が心配されます。

 参考　通期修正総合利回り推移 (第3四半期)

	10月末基準	11月末基準	12月末基準
基本	2.02%	2.29%	4.24%
加算	0.59%	0.69%	1.96%
全体	1.82%	2.07%	3.92%

3. 基金の予算概要

令和7年度事業計画及び予算の概要

去る1月23に開催された第23回代議員会において基金の令和7年度事業計画案及び予算が議決されました。その概要は、次のとおりです。

予算編成の基礎数値（令和7年度の見込数）

○実施事業所数	50事業所（加算：8事業所）
○平均加入者数	男1,676人　女5,483人　計7,159人
（加算：男   207人　女   618人　計   825人）
○平均給与額	314,932円（加算：337,296円）

○ 給　　付

種類	受給形態	人数	給付総額
老齢給付
	年金受給者	566名（加算：38名）	259,079千円（加算：5,863千円）
	一時金受給者	60名（加算：8名）	330,400千円（加算：20,134千円）
脱退一時金給付
	一時金受給者	381名（加算：55名）	185,682千円（加算：59,163千円）
遺族給付
	一時金受給者	6名（加算：1名）	24,802千円（加算：1,591千円）

事業運営の事項

• 基金の安定運営のため、基金未加入事業所への加入促進対策の実施
• 加入者に対する制度周知の実施
• 代議員会、理事会の開催
• 事業所からの要請による説明会の実施
• 広報活動
  ・基金だより　2月・8月を予定　誌面の刷新
  ・事業主宛に、事業概況と年金資産運用の状況を報告（四半期毎）
  ・ホームページの随時更新
• 基金事務に関する事務説明会の実施
• 福祉事業の実施（長寿祝金、結婚祝金ほか福祉給付）

年金経理

• 年金経理は、基金の行う年金給付・一時金給付や掛金及び年金資産の運用に係る経理で、基本年金、加算年金に区分されています。
• 年金経理の予算の概要は以下のとおりです。金額を百万円単位にしているため、計が一致しない場合があります。

 予定損益計算書（基本）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  益
給付費	800百万円	掛金等収入	298百万円
移換金	49百万円	運用収益	373百万円
運用報酬等	56百万円	責任準備金減少額	265百万円
業務委託費等	31百万円
計	936百万円	計	936百万円

 予定貸借対照表（基本）　令和8年3月31日現在

資  産		負  債
流動資産	50百万円	支払備金	98百万円
固定資産	14,949百万円	責任準備金	10,169百万円
		基本金	4,731百万円
計	14,999百万円	計	14,999百万円

 予定損益計算書（加算）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  益
給付費	87百万円	掛金等収入	77百万円
移換金	2百万円	運用収益	65百万円
運用報酬等	5百万円
業務委託費等	4百万円
特別支出	23百万円
責任準備金増加額	21百万円
計	142百万円	計	142百万円

 予定貸借対照表（加算） 令和8年3月31日現在

資  産		負  債
流動資産	13百万円	支払備金	8百万円
固定資産	2,622百万円	責任準備金	1,427百万円
		基本金	1200百万円
計	2,635百万円	計	2,635百万円

業務経理

• 業務経理は、事務費掛金を財源として基金業務を運営するための経理で、主に基金運営の人件費、物件費に係る業務会計と、長寿祝金や結婚祝金等の加入者や受給者のための福祉事業に係る福祉事業会計に区分されています。
• 業務経理の予算の概要は以下のとおりです。
• 金額を千円単位にしているため、計が一致しない場合があります。

 予定損益計算書（業務会計）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  入
事務費	53,796千円	掛金収入	81,502千円
代議員会費	1,050千円	雑収入	23千円
業務委託費	2,572千円
繰入金	6,800千円
雑支出	1,322千円
剰余金	15,985千円
計	81,525千円	計	81,525千円

 予定貸借対照表（業務会計）　令和8年3月31日現在

資   産		負  債
流動資産	160,686千円	流動負債	27,636千円
固定資産	4,796千円	基本金	138,337千円
繰延勘定	491千円
計	165,973千円	計	165,973千円

 予定損益計算書（福祉事業会計）　令和7年4月1日～令和8年3月31日

費  用		収  入
事務費	90千円	受入金	6,800千円
福祉給付金	6,710千円
計	6,800千円	計	6,800千円

福祉事業会計は、業務会計からの受入金で運営するため資産負債はありません。

 福祉給付金内訳（令和7年度推計）

給付金名	件数	金額
結婚祝金	170	1,700千円
就学祝金	538	2,690千円
長寿祝金（70歳）	69	1,380千円
長寿祝金（77歳）	20	600千円
死亡弔慰金	2	40千円
遺児育英資金	5	300千円
計	804	6,710千円