（1）支給要件

加入者期間が20年以上である者が、次のいずれかに該当することとなったとき。

① 60歳未満で加入者の資格を喪失した場合で、60歳に達したとき。

② ①以外の場合で、65歳に達したとき。

③ ①以外の場合で、60歳に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったとき。

（2）年金給付

① 第2加入者期間がない者は、基本年金のみの額となります。

② 第2加入者期間がある者は、基本年金、第1加算年金、第2加算年金の合計額で、選択により次のいずれかになります。

1）基本年金について、15年有期年金を選択した場合
年金の支給開始後15年を経過した日の属する月以降は第1加算年金、第2加算年金の合計額とし、20年を経過した日の属する月以降は、第1加算年金額となります。

2）基本年金について、15年有期年金を選択しない場合
年金の支給開始後20年を経過した日の属する月以降は、第1加算年金額となります。

※脱退一時金の支給の繰下げを申出ていた者であって、脱退一時金の一部或いは全部の支給を受けた者については、年金給付のうちの基本年金額が一部或いは全部が減額されます。

（3）一時金給付

① 次の期間に、②に掲げる事由により上記年金給付に替えて一時金給付（選択一時金）とすることができます。

1）受給権の裁定請求時

2）年金の支給開始後5年を経過した以後、年金の保証期間の終了日まで

② 一時金給付に替えられる事由

1）受給権者又は受給権者が生計維持する者が災害により、住宅、家財、その他の財産に著しい損害を受けた

2）受給権者がその債務を弁済することが困難であること

3）受給権者が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したこと

4）上記1）から3）に準ずる事情